平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、建築基準法の改正、住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定等が行われ、
住宅建築を取り巻く環境は大きく変化しています。
すなわち、住宅資材としての木材は、これまでの化粧性重視から品質、性能重視へとシフトしてきており、そのスピードは一段と
加速しています。
加えて、規制緩和による外国からの規格木材の輸入等により、国産材と輸入木材や非木質系木材との競合が一層激化してきて
います。
今後、木材の利用推進、特に、国産材の利用推進を図っていくためには、住宅の構造安全性、瑕疵保証責任等に耐えうる強度、
寸法精度等の明確な製品を安定的に供給していくことが不可欠となっており、建築業界から製材業界に対して、人工乾燥材供給に
対する要求が日に日に高まってきています。
(中略)
本マニュアルを通じて、木材業界のすべての関係者は、建築資材としての製材品の乾燥が品質性能評価の原点であることを
再確認され、一枚岩となって乾燥材需要サイドへの安定供給、利用推進に努められ、需要者からの揺るぎない信頼を得て、
木材業界の振興、発展をはかっていくことを期待します。(「はじめに」より)
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