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平成19年度全国安全週間及び「林材業労働災害防止強化月間」の実施並びに木材製造業における支部活動の強化について


 

 厚生労働事務次官から、去る平成19年4月12日付け文書(厚生労働省発基第0412001号)をもって、本会に対し、平成19年度全国安全週間(7月1日〜7日)の実施に伴う協力依頼がありました。
 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、本年で80回を迎えることとなり、その実施要綱は、別添チラシのとおりとなっております。本年度の安全週間は、

  『組織で進めるリスクの低減 今一度確認しよう安全職場」』

をスローガンに、各事業場において、

(1)準備期間(6月1日〜30日)中に実施する事項

ア.安全管理体制の確立と安全管理活動の活性化

イ.安全作業マニュアルの整備、定期的な見直し

ウ.職業生活全般を通じた各段階における安全教育の実施

エ.作業者の安全意識の高揚

オ.爆発・火災災害防止対策の推進

カ.交通労働災害防止活動の推進

キ.高年齢労働者の安全対策の推進

ク.派遣労働者の安全対策の推進

ケ.労働時間等労働条件の適正化の推進

コ.快適な職場環境の形成の推進

サ.労使による自主的な安全活動の充実

(2) 本週間(7月1日〜7日)に実施する事項

ア.経営トップは安全について所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、安全について従業員への呼びかけを行う。

イ.今後の安全の進め方について考える職場の集い等を催し、関係者の意志の統一、安全意識の高揚等を図る。

ウ.安全旗の掲揚、ポスター、標語等の掲示、安全関係資料の配布等を行う。

エ.安全表彰を行う。

オ.安全についての改善提案の募集及び発表を行う。

カ.安全についての作文、写真、ポスター、標語等の募集及び発表を行う。

キ.安全に関するビデオ、映画、スライド等の映写会、講演会等を開催する。

ク.労働者の家族に対し、安全についての文書の送付、職場見学等を行い、家族の協力を求める。

ケ.緊急時の措置について必要な訓練を行う。

コ.その他本週間にふさわしい行事を行う。


等の活動を重点に、それぞれの現場で経営トップはもとより、関係者一人一人が認識を新たにし、安全意識を高め、それぞれの事業場において総点検を行い、事業場の実態に即した継続的な安全が確保されるよう、諸般の活動を推進することとしています。
木材・木製品製造業の労働災害の現状は、減少傾向となっていますが、製造業の中では依然としてワースト3にランクされ、労働災害保険の料率についても平成18年4月より千分の18と3ポイント引き下げとなったものの製造業で最も低い業種の千分の4.5に対し、4倍強の料率となっており、危険な業種の実態にあります。
死亡災害が1件発生すると、労災保険の会計から約6千万円が支出され、保険収支に大きく影響します。
 木材木製品製造業の労災保険料率は、既報のとおり、

  平成18〜20年度 千分の18 〔3ポイント引下げ(年間15.8億円の負担軽減)〕

となっています。
 しかし、逆にいえば、保険収入がその分減少するので、平成16年度の収支率は155.6%と前年度より悪化しており、17年度についても高水準で推移することが予想されております。
 ゼロ災を実現させれば当然、保険料率が大幅に引き下げられ、個別事業所の負担が軽減されることになるので、魅力のある産業となるためにも木材・木製品製造業の労働災害防止の観点から、木材・木製品製造業界が一致団結してゼロ災運動・収支改善対策の推進等、抜本的な改善を図る必要があります。
特に、ここ数年、事業量も低迷していることから、保険料収入が大きく減少することが予想され、収支率の悪化が懸念されることから、「林材業ゼロ災運動」についても組織をあげて推進していく必要があります。
 つきましては、全国安全週間を契機に、それぞれの職場において、労働災害防止の重要性について認識を更に深め、安全活動の着実な実施を図り、労働災害の飛躍的な減少に向けて、貴会傘下の組合員に対し、適切な連絡・ご指導方をよろしくお願い申し上げます。
 林材業ゼロ災推進中央協議会では、全国安全週間(7月1日〜7日)が実施される7月の1か月間を「林材業労働災害防止強化月間」として定めております。
 したがいまして、この全国安全週間を周知徹底するとともに、安全週間終了後も引き続き7月31日まで、さらに充実、発展させた災防活動を展開し、業界が一丸となって労働災害の絶滅と労災保険収支率の改善に向けた取組みを精力的に展開していただくように、貴会傘下の組合員はもとより、関係団体とも連携をとって、周知徹底されますよう重ねてお願い申し上げます。
また、林災防会長から、全木連会長に対し、去る平成19年4月26日付け文書(林災防発第23号の2)をもって、「木材製造業における支部活動の強化について」協力要請がありましたので、林災防支部等関係団体、都道府県労働局とも連携の上、効果的な推進方をお願い申し上げます。


平成19年度衛生週間チラシ(PDFファイル)

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