平成２１年 ６月１７日
木材製造業における死亡災害の多発に対する
労働災害防止対策の徹底について(緊急要請）
標記については、平成２０年９月２６日付け文書（２０全木連発第２１６号）及び１０月２４日付け文書（２０全木連発第２６３号）、平成２１年２月１９日付け事務連絡文書をもって通知したところでありますが、木材・木製品製造業の平成２０年の死亡者数が１６人を数え、前年の８人の２倍の発生状況となっており、２１年の林災防調べ（平成21年6月16日現在の速報）による死亡者数が５人を数える危機的な状況となっております。
去る平成２１年６月１６日に開催された林材業ゼロ災推進中央協議会の総会でも厚生労働省の石原労災保険財政数理室長から、今年に入ってからも木材製造業の死亡災害の多発傾向が継続している旨の指摘を受けたところであります。
本年４月からの労災保険料率が千分の１８→千分の１５に引き下げられ、業界全体で、今後３年度間、毎年１５億円の労災保険料負担が軽減される中で、３年後の見直しにあたって、大きな影響を与える危機的な状況となっております。
つきましては、平成２１年に発生した死亡災害事例一覧を参考に既報でお願いした林災防の「木材製造業死亡災害多発非常事態宣言」に基づき、林災防支部等と連携して、傘下会員事業場に対して「林材業労働災害防止計画」に定める木材製造業における５つの重点事項の本年中の完全実施を要請するとともに、本年度事業計画における「木材製造業における支部事業活動の強化対策事業」で示した安全パトロールをはじめとした諸対策を確実に実行し、より一層の労働災害防止対策の徹底に向け陣頭指揮をとっていただくよう重ねてお願い申し上げます。
また、先に林災防から配布された災害防止啓発リーフレットを会員事業場への配布をはじめ各種会議、研修・講習会等あらゆる機会を捉えて、法令遵守の徹底、安全意識の高揚等に活用方をお願い申し上げます。
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