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平成１３年度林材業ゼロ災推進中央協議会
「木材・木製品部会」事業報告
平成７年３月２８日の本協議会臨時総会において決定した「林材業ゼロ災運動の推進」の趣旨に基づく諸対策の着実な推進に努めるとともに、労働大臣が策定公表した「第９次労働災害防止計画」に基づき林材業労働災害防止協会が策定した「林材業労働災害防止計画（平成１０年度～１４年度）」及び平成１０年度に改定された「木材加工用機械災害防止総合対策」等に定められた諸対策の徹底を図るため、平成１３年６月に決定した「平成１３年度木材・木製品部会事業計画」に基づく事業活動を部会構成団体の緊密な連携の下に次のとおり推進した。
この結果、改善目標に対する達成状況は、死亡災害についての目標（絶滅を基本）に対して、平成１３年は21人となり、前年の23人から2人減少したものの依然として高い水準のままであった。死傷者数は前年比５％の改善目標に対し、平成１３年は 3,633人（H12＝3,990人）、前年比9％減の改善となり、目標を上回る改善を示した。
しかし、収支率については、目標（収支均衡の達成）に対して、保険料率引き下げに伴う保険料収入の減及び木材・木製品製造業の極めて厳しい景況悪化を反映して､平成１３年度の収支均衡の達成は困難なものと思われる。
この結果、平成１３年度の事業計画の達成は、事業量が減少している中で極めて憂慮される状況となっております。
◎部会の開催
（第一回）平成１３年５月８日
労働災害の現状及び労災保険の収支状況、平成12年度の本部会の事業報告案、収支決算案、平成13年度事業計画案、収支予算案について説明があり、それぞれ原案どおり了承された。
さらに、労働災害及び労災保険収支の状況、平成13年度全国安全週間・林材業労働災害防止強化月間の実施について、協力要請があった。
最後に、議案について諮ったところ、原案どおり本協議会の総会に提出することで了解を得た。
あわせて、部会長が後藤隆一全木連副会長から、角谷宏二全木連常務理事に交代することが了承された。
（第二回）平成１３年７月２４日（全国事務局担当者会議と併催）
全木連・林災防会長、厚生労働省担当室長、林野庁担当課長補佐の挨拶の後、平成13年度事業計画、労災保険の現状、労災保険の収支状況、林材業ゼロ災運動、林材業全国安全指導キャラバン、平成13年度全国労働衛生週間、安衛法規則改正（廃棄物焼却炉の作業環境中のダイオキシン類濃度測定の木材関係の特例措置）等について、資料に基づき説明があり、意見交換を行った。
その結果、中央、地方一体となって一致協力してゼロ災に向けた積極的な活動を展開していくことを申し合わせ、合同会議を終了した。
（第三回）平成１４年１月１６日
労働災害の現状及び労働災害保険の収支状況、シックハウスの動向、木材産業のダイオキシン類対策Ｑ＆Ａ（林野庁）、企業物流とトラック輸送2001等について、事務局から説明があり、特に、林野庁から、木材産業が厳しい状況にあるが、災防活動についても川上～川下が一体となった展開、自主的な活動を基本として、災害を減らすことを最優先に取り組む必要がある旨が指摘された。 部会構成団体が一致協力してゼロ災に向けた積極的な活動を展開していくことを申し合わせた。
（第四回）平成１４年２月２０日（全国事務局担当者会議と併催）
全木連・林災防会長、厚生労働省担当官、林野庁担当課長補佐の挨拶の後、労働災害の現状、労災保険の収支状況、木材・木製品製造業平成13年死亡災害事例速報、林材業ゼロ災運動、労災収支改善対策について資料に基づき要点の説明があった。
引き続き意見交換を行い、特に、①平成13年4月からの木材・木製品製造業の労災保険料率は、厚生労働省の特段の配慮により、据え置きとなったこと、②災害が減少しているものの景況の悪化等による事業量の低迷に伴う、労災保険料の収入減により、収支率が悪化していること、③林材業ゼロ災運動の推進により、災害防止、労災保険収支改善を末端事業場まで周知徹底を図る必要があること、などの要請があった。
最後に、この会合を契機に、中央、地方一体となって一致協力してゼロ災に向けた積極的な活動を展開していくことを申し合わせ、合同会議を終了した。
◎林材業ゼロ災推進中央協議会第１６回総会（平成１３年６月１４日）の開催
秋山会長から、「わが国の経済情勢は、依然として個人消費の低迷や高い失業率に見られるような雇用情勢の悪化等もあり、なお予断を許さない状況にあるが、２１世紀を迎え明るい新政策の確立を願うところである。
林材業を取り巻く情勢も林業・林産業ともに厳しい状況である。昨年暮れ、林野庁では、「林政改革大綱」及び「林政改革プログラム」を取りまとめ、その一環として、今国会に林業基本法の一部改正など関連３法案を提出し、６月６日から審議が始まり、衆議院を通過し、参議院の審議を待っている。日程的にはかなり厳しい状況であるが、成立を願うものである。
このような中で、本協議会は「林材業ゼロ災運動」を中核に据えて、労働災害の防止、労災収支の改善に取り組んでいるところである。
特に、平成12年度は労働省の支援による「林業死亡災害撲滅運動」、林野庁の補正予算による「林業労働災害防止緊急キャンペーン」の展開をはじめ林材業全国安全指導キャラバンなどの諸対策を推進してきたところである。
平成12年の災害発生状況は、休業４日以上の死傷災害が林業が前年比5.6％減、木材・木製品製造業が7.9％減を達成し、死亡災害では、林業が53人（前年比18人減）と大幅に減少したものの、木材・木製品製造業においては、23人（同2人増）と前年を若干上回る状況となっている。
平成13年度は、新たな保険料率が適用され、木材伐出業は千分の1ポイント引き下げられ、千分の133に、その他林業千分の39、木材・木製品製造業千分の23にそれぞれ据え置きとされた。また、木材伐出業のメリット増減率が建設業と同様30％から35％に拡大された。厚生労働省並びに林野庁に多大な尽力と配慮を賜わったことをお礼申し上げる。
改めて労働災害防止と収支改善対策に取り組んでいかなければならないと決意を新たにする次第である。
収支改善対策については、厚生労働省指定団体制度が平成12年度を持って終了したことに伴い、林業部会については本年度より新たに自主計画を策定することとしており、林材業全体として引き続き収支改善対策の推進を図ってまいりたいと考える。
本日は、平成13年度の事業計画等について審議いただくが、実効のある事業計画となるよう審議いただきたい。」
旨の挨拶があった後、労働省本川室長、林野庁伊藤室長からそれぞれ挨拶があった。
引き続き、林業部会及び木材・木製品部会の１２年度事業報告・決算、１３年度事業計画・予算について、それぞれ部会長から説明があり、原案どおり了承された。
◎木材・木製品製造業 ゼロ災推進全国事務局担当者会議の開催
（平成１３年 ７月２４日）
（平成１４年 ２月２０日）
◎木材ゼロ災Ｗｅｂの開設
全木連ホームページ〔http://www.zenmoku.jp/〕の中に、林材業ゼロ災推進中央協議会・木材・木製品部会の活動等を紹介するとともに、末端の木材・木製品製造事業場の労働災害の防止、林材業ゼロ災運動の推進を図り、安全で清潔な魅力ある産業に革新することを目的に普及推進のための「木材ゼロ災Ｗｅｂ」を開設した。
ホームページのアドレスは次のとおり。
http://www.zenmoku.jp/ringyou_zero/index.html
◎広報指導活動等
（中央）
「林業・木材製造業労働関係統計指標」を各構成団体へ配布したほか、部会の開催のつど、労働災害防止関係資料、労働安全衛生関連資料を配布するとともに、部会報を５回発行・配布した。
このほか、
（中央及び全国）
「林材業全国安全指導キャラバン」を福岡（第38回全国林材業労働災害防止大会と併催）、北海道、秋田、新潟、静岡、大阪、徳島の７箇所で開催し、全国的なキャンペ－ンを展開した。
今年度改定作成した林材業事業所向けのパンフレット「職場から労働災害をなくしましょう」を全都道府県協議会に配布し、末端事業場まで周知徹底に努め、労働災害の防止と労災保険収支改善対策の指導に活用した。
また、林業・木材製造業労働災害防止協会が作成・配布した「木材加工用機械災害防止総合対策」、「帯のこ盤の使用、点検に関する安全上のガイドライン」、「丸のこ盤の使用、点検に関する安全上のガイドライン」、「木材加工用機械自己点検表」により、末端事業場における木材加工用機械の災害防止対策に活用した。
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