このページを　　＞保存　 ＞お気に入りへ　 ＞印刷

　本運動は、年末年始という特別な時期に多発する労働災害、交通事故、火災などに対処するため、労働省の後援のもとに中央労働災害防止協会が主唱する全国的運動であり、昭和４６年に始まって、３２回を迎える今年は、『 「点検　確認　危険予知　年末年始もゼロ災害」 』をスローガンに展開されます。

　木材・木製品製造業の死亡災害については、本年の11月7日付けの速報値で、12件と過去の実績と比較すると発生件数が少ない状況にありますが、これは、事業量の減少によるものとも推定されます。死亡災害は、１件発生すると発生年度に５千万円以上の支払が労災保険会計にカウントされ、労災保険収支に大きく影響を与えるものであります。

　また、木材・木製品製造業の平成13年度の労災保険収支率は、132.0％と前年より0.4ポイント悪化しており、平成11年度以降、130％台で推移しており、このままでは、次回の料率改定の際、極めて厳しい査定がなされることも示唆され、危機的な状況となっております。ご承知のように木材・木製品製造業の労災保険料は、これまでの災害防止活動や収支改善対策が評価され、平成７年４月より千分の２ポイント(年間１７億円の負担が軽減)、平成１０年４月よりさらに千分の１ポイント(同８億円)引き下げられておりますが、労災保険料収入から見れば逆に減収になり、収支率の均衡を達成することが難しくなるといえます。

　年末年始を迎えるこの時期は、働く方にとって通常の作業・生活リズムがとかく乱れがちであり、各事業所・職場では災害防止のための特段の配慮が必要になります。

　したがって、労働災害は絶対に起こしてはならないという強い決意のもとに、整理整頓、機械設備の点検整備、作業標準の順守、安全パトロール、ＫＹ(危険予知)活動など、安全衛生管理面の充実と自主活動の活発化を図り、安全の確保、心身両面にわたる健康作りを推進し、快適な職場の確立と健康な生活リズムの確立に努める必要がありますので、本件につき、貴会傘下の組合員に対し、周知徹底方お願い申し上げます。

　なお、木材・木製品部会において、事業場で活用できるよう年末年始無災害運動実施要領を別紙(PDF文書)の通りアレンジしましたのでご活用願います。
　　(発信：企画部指導課・細貝)

別紙　→　　ゼロ災のH14年末チラシ(PDF文書)