「小規模事業場産業保健活動マニュアル」の活用による小規模事業場における
産業保健活動の促進について（H15.7.17掲載）

労働者数50人未満の事業場（以下「小規模事業場」という。）においては、規模のより大きな事業場に比べて、一般健康診断の実施率が低く、また、有所見率が高い傾向にある等労働衛生水準が概して低い状況にありますが、この背景要因の一つとして、事業者が産業保健活動の必要性を認識した場合でも、その実施方法がわからないため、適切な産業保健活動が実施されていない場合が少なからず見られることが指摘されています。このため、事業者が産業保健活動を行うに当たり参考となるような産業保健活動の具体的な進め方をとりまとめたマニュアルの策定が求められていたところですが、今般、労働福祉事業団に設置された小規模事業場産業保健活動指針等検討会において、「小規模事業場産業保健活動マニュアル」がとりまとめられました。

本マニュアルは、小規模事業場をその形態等から「単独型小規模事業場」、「業界団体所属型小規模事業場」、「請負・資本関係型小規模事業場」、「単独企業分散型小規模事業場」及び「地域集積型小規模事業場」の5種類の類型に区分し、それぞれの類型に応じた産業保健活動の具体的実践方法を平易な形でとりまとめたものであり、各都道府県産業保健推進センターのホームページにおいてPDFファイルで提供される予定です。

つきましては、貴団体におかれましても傘下会員に対し、本マニュアルの活用による小規模事業場における産業保健活動の一層の促進について周知いただきますよう特段の御配意をお願い申し上げます。