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「労災保険料率の設定に関する検討会」報告書について

厚生労働省は、社会保障、保険（保険数理を含む。）、経済等を専門分野とする学識経験者の参集を求め、「労災保険料率の設定に関する検討会」（座長 岩村正彦 東京大学大学院教授）を平成16年５月以降、12回にわたり開催し、近年の産業構造や就業実態の変化等を踏まえ、労災保険の保険料率の設定の具体的な方法等について検討を重ねてきました。

　厚生労働省は、平成１７年１月１４日、これまでの検討をもとに、「労災保険料率の設定に関する検討会」報告書がとりまとめ公表しましたのでお知らせいたします。

　この報告書は、平成１５年１２月、総合規制改革会議の第三次答申（平成15年12月）において、労災保険については、業種別リスクに応じた適正な保険料率の設定について、より専門的な見地から検討を行い、平成16年度中に結論を得べきこととされたことを受けて、検討が行われ、その結果を取りまとめたものであります。

　労災保険率は、関係法令の定めにより、将来にわたる労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるように、過去３年間の災害率等を考慮して業種別に設定することとされ、近年は新たな災害率等が把握される３年ごとに公労使三者から構成される審議会での審議を経た上で改定が行われています。

〔情報掲載ＵＲＬ〕

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/s0114-3.html