全木連モニターに対する
違法伐採問題に関するアンケートの実施について
2002(H14)年12月25日

　（社）全国木材組合連合会では、森林の違法伐採問題に対する木材業者の意識調査を目的としてアンケート調査を実施しました。調査対象は、全木連が年間を通して、さまざまな問題のモニターをお願いしている全国の約180の木材業者（通称全木連モニター）の皆様です。
　アンケートの内容は別掲のとおりで、これは全木連内に設置されている森林違法伐採問題検討委員会で作成されたものです。（アンケートの設問内容はこちら(PDF文書)）
　アンケートは、7月下旬に全木連モニターの皆様に送付して8月に回収し、集計いたしました。結果概要を以下に掲載いたします。
私たち木材業界がこの問題に対してどのような考えをもっているのか（またはもっていないのか）、この問題に対してどうすべきだと思っているのかを多くの方に知っていただきたいと考えます。

＜結果の概要＞
　モニター全数は177人（業者）で、回収率は89％にのぼった。内訳は、5割が製材業、4割が流通業であった。
　モニターの取り扱い材については、バラツキはあるが、4割近くは外材比率が20％以下であった。
　違法伐採問題については、9割以上が何らかの形で認識しており、業界の関心の高さがうかがわれた。
　違法伐採材が輸入されていると7割近くが思っているが、自らの取り扱い材に入っていると考えているのは1割程度である。また、明らかに違法伐採材であることがわかっても4分の1は、取引せざるを得ないとしており、業界全体での結束した取り組みが求められている。
違法伐採問題の解決にむけての我が国のとるべき対策では、法的な規制を求める声が多い一方、業界の取り扱い自粛が望ましいとの回答は1割にとどまっている。
　また、違法伐採問題の対応策である森林認証やラベリングについては、4分の1がコストアップになっても利用するとしている。
　最後に、米国等の林産業団体が違法伐採問題に対して声明を出したことに関連して、全木連でも声明を出すことに対しての意見をたずねたところ、8割近くが同様の声明を出して国際社会にアピールすべきであると答えた。

（各設問に対する解答の詳細は、こちら-PDF文書）

ここでは、結果の概要のみを掲載いたしますが、さらに全木連の検討を加えた詳細な報告書ができております。この報告書をご希望の方は、下記にお問合せください。

問合せ先：
（社）全国木材組合連合会
総務部　加藤（ kato@zenmoku.jp ）
電話　０３−３５８０−３２１５
FAX　０３−３５８０−３２２６