木材流通における転換促進支援事業
令和５年度実施報告

【いしかわの木を使おう推進協議会】を設立 【事務局】石川県木材産業振興振興協会

　本県の人工林の約７割が主伐期を迎えているが、木材生産の増大と安定供給が課題となっており、県内の製材工場の多くは小規模・零細で、製材品出荷量も年々減少の一途をたどっている。
　また、プレカット加工される中、プレカット工場が求める寸法安定性のある人工乾燥材の出荷率についても15％に留まっていること等にかんがみ、品質が確かで付加価値の高い県産材製品を安定的に供するする事を目的とし、川上～川下との繋がり及び供給生産体制を強化するための協議会を設立し、各記事業に取り組む。

【１】協議会の設立・開催

協議会を開催し、各業種での実態を把握し問題点明確にし、情報を共有することで、国産
材の調達をスムーズに安定供給できる体制づくりを目指す。

〇９月２９日（金）10：30　ＫＫＲホテル金沢　設立・検討会
 

［出席者］委員１６名　 石川県木材産業振興協会 石川県森林組合連合会 石川県木造住宅協会 石川県建築士事務所協会 南加賀木材協同組合 金沢木材協同組合 （株）シモアラ 木田源製材（株） あさひ木材（株） フルタニランバー（株） 林ベニヤ産業（株）七尾工場 （株）中東 石川県森林管理課 石川県農林総合研究センター林業試験場

１.あいさつ　　石川県木材産業振興協会　代表理事　通善一洋
２.紹介
３.事業内容について

• 協議会の設立主旨
• 協議会委員について
• 令和５年度木材流通における転換支援緊急対策事業計画について

４．意見交換会

川上

• (協議会の)設立について、そのとおりのことをやりたかった。
• 山側の立場としては、山を伐り出す→材の出し方など、山側の現場を知ってほしい。
• 必要としている材を山側は知りたいし、情報を共有したい。
• 国産材（県産材）に転換するにあたって、どこにポイントを置くのか。

川中

• 鉄筋RCを木造に提案することに力を入れている。
• 非住宅に少しでも県産材を努力している
• 大阪万博　県産スギの使用
• スギ丸太の安定供給をお願いしたい。

川下

• 木を切り出すと所を見せてもらうことは大変に良いと思う。
• 木を扱う方を育てないといけない。子ども達に木の良さ伝える活動を継続。
• 非住宅の県産材利用の補助は、５月早々に予算が無くなった。今後は予算も増やしてほしい。
• 木材が追い風となっている。
• 「いしかわ木にしたしむ街づくり塾」において、中大規模の非木材建築物を木材転換する、知識・技術を学ぶことを実施している。
• 石川県は後発的。物件が少ない。県産材使用については、意欲はあるがコスト面などで、思いと現実の相違がある。

〇令和６年１月２２日（月）　成果報告会（能登半島地震発生のため中止）
 
〇いしかわの木を使おう推進協議会　協議会用バックパネルを作成
　セミナー開催時等に設置し、協議会の認知及び活動をＰＲする。

【２】木材加工・流通調査の実施及びパンフレット作成・配布

〇取扱製品及び取扱量等の調査を実施　業種（製材工場、プレカット工場・木材流通業）
〇調査をもとにパンフレットを作成し、営業ツールとして広く配布
※対象事業所が能登半島地震で被災されているため、作成中止

【３】技術・知識習得のための講習会の実施。

場所： 令和６年１月１５日（月）１３：３０　ＫＫＲホテル金沢　　１回
　　　 ※能登半島地震の発生のため中止
対象： 〇製材業者　〇木材加工事業者、木材流通関連事業者、〇森林関係者
　　　 〇建設・建築業者・建築士　〇一般消費者
周知： 日刊　建設工業新聞　令和５年１２月１８日（月）掲載　

【４】ポスターの作成

　品質が確かで付加価値の高い県産材製品を安定的に供する事を目的とした、川上から川下を始め、オブザーバーとして石川県森林管理課等の構成による、「いしかわの木を使おう推進協議会」を設立できたことは大変有意義であったが、令和６年１月１日に発生した、令和６年能登半島地震の発生により、事業の継続が困難となり、セミナーの開催の中止の他、パンフレットも作成することができず、成果を得るところまで結果を出すことはできなかった。

　令和６年能登半島地震の発生により、被災が甚大なアテ林業が安定に供給できるような、地域での山から始まる木材供給体制をさらに構築できるよう、協議会で意見交換しながら進めて参りたい。開催できなかったセミナーについても、今後実施予定。