一般社団法人岩手県建築士事務所協会顔の見える木材での快適空間づくり

平成27年度地域材利用の木材関係者等への支援対策事業

一般社団法人岩手県建築士事務所協会

実施概要

実施団体の説明

実施団体である岩手県地域型復興住宅推進協議会（事務局一般社団法人岩手県建築士事務所協会）は、建築設計、建築施工、木材、建設資材等の住宅生産関連団体及び行政機関等で構成し、木材利用拡大の推進を図っている。また、木造による地域型復興住宅の推進のため、地域の工務店や設計事務所、専門工事業者、林業・木材産業関係者、建材流通事業者等でつくる地域住宅生産者グループの登録（135グループ）を行い、本協議会が支援している。

事業の目的

本事業では、地域における地方創生に寄与し、林業の成長産業化を実現させるため、木造住宅建設による地域材利用促進、住宅復興及びその先を見据えた地域材の需要拡大の推進を行う。

事業内容、実施結果

(1)企画等のための会議の開催

地域型復興住宅推進協議会
平成28年11月15日　建築会館　出席者14名
事業計画及び収支報告、成果報告等
地域型復興住宅生産者グループ研修会
平成28年11月24日　マリオス　出席者42名
技術勉強会と合同で開催
被災三県連絡会議
平成28年4月20日　宮城県建築士事務所協会
副会長兼専務出席

(2)普及事業の実施

①	地域住宅生産者の地域材利用に係る技術力向上支援解体再使用の容易な木造準耐火構造（ＦＳＢ工法）の準耐火認定及び構造評定に関する報告並びに製造及び建築技術研修会平成28年11月24日　マリオス　参加者42名講師　㈱結設計　代表取締役　藤原　昭夫氏
②	一般消費者への地域材や木材住宅等の普及被災者及び一般消費者向けのＰＲイベント、展示会等復興住宅祭において岩手県地域型復興住宅関係パネル、モデル住宅模型及び木構造の仕口模型等を展示し木構造の耐震性や木組みの美しさ等をＰＲした。　いわて復興住宅祭in陸前高田出展　日時　7月9日～10日　場所　陸前高田コミュニティホール入場者　　555人いわて復興住宅祭in釜石出展日時　9月10日～11日　場所　釜石シ―プラザ遊入場者　　373人いわて復興住宅祭in宮古出展日時　12月3日～4日　場所　宮古市民総合体育館入場者　　630人住宅祭における県産材の普及促進　リーフレット「もっとWOOD　品質の優れた岩手県産材を利用しましょう」作成 2,000部印刷　住宅祭入場者及び被災者等に配布、建築設計事務所、工務店等に配布。木材利用啓発ポスター及びパネル作成　住宅祭3会場に掲示。地域材利用住宅見学会・講演会地域住宅生産者グループ上閉伊地域復興住宅協議会住宅内覧会を開催した。日時　11月26（土）27日（日）釜石唐丹町大曾根にて開催木材を活用した学校施設づくり講習会及び視察参加　日時　平成28年11月28日東京都三田共用会議所　講習会、29日さいたま県和光市立新倉小学校視察　地域住宅生産者グループより2名出席公共建築等の木質化促進のための調査実施公共建築物等の木質化を推進するため、「公共建築物等における木質化事例集～木質化のすすめ～」1,000部印刷し、県、市町村、地域型復興住宅推進協議会構成員、生産者グループ関係団体等へ配布した。南部アカマツの利用拡大のための調査研究アカマツの利用拡大のための調査研究及び意見交換会開催日時　平成28年8月8日建築会館　出席者20名意見交換会報告書1,300部印刷し、県、地域型復興住宅推進協議会構成員、生産者グループ関係団体等へ配布した。
③	地域材利用を促進するための技術検討部分解体、60分耐火可能な杉パネル製作・検討二酸化炭素の排出削減や固定を促進し、新建材の多くを地域木材で代用し木材使用量を倍増するため、部材の解体と再使用の容易な工法の開発として、木造105角壁躯体外部断熱材及び木製仕上げ材付き60分準耐火試験並びに木造120角60分準耐火試験を行った。技術検討委員会開催、平成28年6月8日建築会館出席者5名。耐火実験等 8月17日　　試験体完成 8月22日　　耐火構造の外壁耐力の1時間加熱試験 9月2,5日　外壁タイプﾟ耐火試験 9月6,7日　間仕切りタイプﾟ耐火試験 9月5～8日　壁パネル耐力試験 9月23日　壁パネル耐力試験 10月3～6日壁パネル耐力試験

事業実施により得られた効果

地域の木材等を活用した住宅が地域住宅生産者により供給され、地域の住宅関連産業や木材産業の振興、雇用促進、経済の活性化、地域の街並み景観の再生等に貢献した。
各種住宅祭等イベント開催、出展等により、子供から大人まで、木の暮らしを学び、木に対する愛着の高まりと木材製品の消費拡大、木材関連業界への関わりにつながる意識の高揚が図れた。
通常の建築確認で建築可能な新材料、新工法の開発に成功し、今後この成果を地域住宅生産者グループはじめ、製材関係者、設計、施工者等に周知し、広く採用されることにより、木材利用拡大に資することに取り組むことが可能となった。

今後の課題と次年度以降の計画

公共建築の木造化の流れのなか、中大規模木造建築物の推進のための設計者育成が急務であり、そのため中大規模木造建築物の技術研修会、ＣＬＴ等新工法の研修会、ＦＳＵ工法の普及研修会等各種技術講習会の開催を行うこととしている。
本県のブランドである気仙杉、南部アカマツの他、カラマツや間伐材の活用が課題である。特に、南部アカマツは松くい虫被害拡大や青カビ、ヤニ、くるい等の課題があり、解決の取り組みが必要。そのため、川上から川下の関係者で対応策を検討する機会を設け、意見集約のうえ解決策を見出すこととしている。
新築並びに既存建築物のリノベーション等による木質化推進に取り組むこととしている。
未だ復興途上にあり木造地域型復興住宅の推進に引き続き取り組むこととしている。