平成27年度 地域材利用の木材関係者等への支援対策事業
一般社団法人埼玉県木材協会(埼玉の木づかい運動実行委員会)
実施概要
埼玉の木づかい運動実行委員会を事業主体とし、森林・林業・木材産業、建築・住宅事業者、公共団体等と連携し県産木材に対する県民の理解促進と利用拡大を推進した。
ア 日時:平成28年7月31日
場所:戸田市 ㈱吉貞戸田市場
入場者数:830名
イ 日時:平成28年8月28日
場所:さいたま市岩槻区 丸宇木材市売㈱
入場者数:1,000名
ウ 日時:平成28年10月23日
場所:鴻巣市 ㈱東京木材相互市場
入場者数:1,550名
エ 日時:平成28年11月6日
場所:新座市 東京新宿埼玉センター
入場者数:1,000名
4市場のほかでは、各地域の組合や団体が、各地で行われる地域の産業祭等に出店し、木材の利用拡大に努めた。
川口地区木材商組合ほか4団体、川口市の「たたらまつり」ほか7会場。
延べ、入場者数 10,000名
産木材の利用拡大を図るため、埼玉県木造公共施設推進協議会を設立し、協議会が
推進母体となり活動を進めている。
協議会では、地方公共団体職員、設計士の木造建築物のスキルアップに寄与した。
(2)木とのふれあい祭りでは、4会場で4,380人が来場し、木とふれあう機会とした。
また、各地の産業祭へも参加し、10,000名の来場者に木材をPRした。
(3)「木育ひろば」では、1,195名の利用者があり、木育を通し、木の利用拡大に努めた。
(4)第2「木育ひろば」では、800名の利用者があった。
県内の自治体から施設視察を受けた。
木材の利用拡大を図るには、木の持つ力、特性、環境に対する貢献など様々な効用を日々に伝える必要がある。そのため、今後も「木とのふれあい祭り」、「木育ひろば」を継続し、木材普及に努める必要がある。
1 埼玉の木づかい運動実行委員会等の開催及び事業運営
事務局の一般社団法人埼玉県木材協会は、埼玉の木づかい運動実行委員会で承認された計画に基づき、事務を行った。(1)シンポジウム、セミナーの開催及びハンドブックの編集
ア 埼玉県木造公共施設推進協議会
埼玉県の林業・木材産業・建設産業及び地方公共団体の連携によって地域力を育み、 公共施設の木造化・木質化を促進するとともに、木の持つ環境の良さを伝え、県産木材の利用拡大を通じて森林の保全に貢献することを目的とした埼玉県木造公共施設推進協議会を平成28年4月14日に設立した。
設立総会は、さいたま市民会館うらわで、60名が参集して行われた。
協議会役員を次のとおり決定した。
坂東会長ほか副会長3名、理事7名、幹事2名
会員:31団体(H28.10.31現在)
イ 第2回木造公共施設シンポジウム
日時:平成28年7月25日
会場:所沢市 ワルツホール所沢
参加人数:224名
埼玉県木造公共施設推進協議会では、昨年の第1回に引き続き第2回木造公共施設シンポジウムを開催した。埼玉県における中大規模木造公共施設の普及と地域創生を目的として自治体職員、設計、施工者、木材関係者、そして今回は特に「保育園・幼稚園の実践を通じて」をサブテーマとした。シンポジウムでは、木造公共建築物を建設した所沢市、杉戸町、ときがわ町の3首長からのメッセージをはじめ、長澤悟教育環境研究所理事長の基調講演、木造施工事例のテクニカルレポート、「公共建築物の木造化・木質化と地域マネジメント」をテーマにパネルディスカッションを行った。
ウ 木造公共施設研修会
(ア)埼玉の木材産地見学会
日時:平成28年11月2日
場所:ときがわ町(製材所、乾燥施設、伐採現場)
飯能市(プレカット工場)
参加者:32名
(イ)木造公共セミナー
日時:平成28年11月8日
場所:JA共済埼玉ビル
参加者:18名
市町村職員の木造施設建設のスキルアップを目指し、埼玉の木材産地見学会と設計発注前の企画・計画・予算づくりの実践的方法を考えるセミナーを開催した。
埼玉県の林業・木材産業・建設産業及び地方公共団体の連携によって地域力を育み、 公共施設の木造化・木質化を促進するとともに、木の持つ環境の良さを伝え、県産木材の利用拡大を通じて森林の保全に貢献することを目的とした埼玉県木造公共施設推進協議会を平成28年4月14日に設立した。
設立総会は、さいたま市民会館うらわで、60名が参集して行われた。
協議会役員を次のとおり決定した。
坂東会長ほか副会長3名、理事7名、幹事2名
会員:31団体(H28.10.31現在)
日刊木材新聞(平成28年4月16日)
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イ 第2回木造公共施設シンポジウム
日時:平成28年7月25日
会場:所沢市 ワルツホール所沢
参加人数:224名
埼玉県木造公共施設推進協議会では、昨年の第1回に引き続き第2回木造公共施設シンポジウムを開催した。埼玉県における中大規模木造公共施設の普及と地域創生を目的として自治体職員、設計、施工者、木材関係者、そして今回は特に「保育園・幼稚園の実践を通じて」をサブテーマとした。シンポジウムでは、木造公共建築物を建設した所沢市、杉戸町、ときがわ町の3首長からのメッセージをはじめ、長澤悟教育環境研究所理事長の基調講演、木造施工事例のテクニカルレポート、「公共建築物の木造化・木質化と地域マネジメント」をテーマにパネルディスカッションを行った。
日刊木材新聞(平成28年8月30日)
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ウ 木造公共施設研修会
(ア)埼玉の木材産地見学会
日時:平成28年11月2日
場所:ときがわ町(製材所、乾燥施設、伐採現場)
飯能市(プレカット工場)
参加者:32名
(イ)木造公共セミナー
日時:平成28年11月8日
場所:JA共済埼玉ビル
参加者:18名
市町村職員の木造施設建設のスキルアップを目指し、埼玉の木材産地見学会と設計発注前の企画・計画・予算づくりの実践的方法を考えるセミナーを開催した。
製材所 |
伐採現場 |
木造公共セミナー |
また、建築技術者、事業担当者向けに、木材生産に関する情報、設計に関する基礎知識・手法、設計段階における木材の調達情報、木造事例情報等が得られる埼玉県木造公共施設ハンドブックを編集し、関係機関へ配布した。
(2)先進地視察
埼玉県内の原木が輸送され、小割材の製材技術を生かし、JAS認定工場の富山県高岡市にあるウッドリンク㈱製材事業部と埼玉県産合板を生産している石川県七尾市にある林ベニヤ産業㈱七尾工場を視察し、本県の木材利用拡大に向けての知見を得た。ウッドリンク㈱ |
林ベニヤ産業㈱ |
2 普及事業「木を使おう!」運動の実施
(1)木とのふれあい祭り
県内の4木材市場を会場として木とのふれあい祭りを開催した。会場では、多くの県民が木に触れて木の良さを実感するために、木材アドバイザーによる森林整備から木材利用までのパネル説明や、木工工作、模擬上棟式、丸太切り体験、木製ジャングルジム作り体験、木育教室など多彩な企画で木材利用の拡大に努めた。ア 日時:平成28年7月31日
場所:戸田市 ㈱吉貞戸田市場
入場者数:830名
イ 日時:平成28年8月28日
場所:さいたま市岩槻区 丸宇木材市売㈱
入場者数:1,000名
ウ 日時:平成28年10月23日
場所:鴻巣市 ㈱東京木材相互市場
入場者数:1,550名
エ 日時:平成28年11月6日
場所:新座市 東京新宿埼玉センター
入場者数:1,000名
積木(吉貞) |
説明(埼玉センター) |
木工作(丸宇) |
ジャングルジム(吹上) |
4市場のほかでは、各地域の組合や団体が、各地で行われる地域の産業祭等に出店し、木材の利用拡大に努めた。
川口地区木材商組合ほか4団体、川口市の「たたらまつり」ほか7会場。
延べ、入場者数 10,000名
西川材フェアー |
川越エコプロダクツ |
(2)「木育ひろば」の運営
0,1,2歳児を対象とした埼玉の木をふんだんに使った「木育ひろば」を運営した。 開所は、月曜日と木曜日の2日間、9時30分から15時30分まで。開所日には、保育士の資格を持つ木育指導員を配置して対応した。 4月からの利用者:1,195名(H28.11.21現在) |
(3)第2の「木育ひろば」の開所と運営
県内の2番目の「木育ひろば」として、飯能市の飯能市市民活動センター内に開所した。この「木育ひろば」を県内各地に普及することを目的として、キット化されたセットとして作り上げ、汎用性を持たせた。開設期間中は、利用対象を4歳以下に限定して行った。延べ、利用者数は、約800人。事業実施により得られた効果
(1)地域の林業・木材産業・建設産業及び地方公共団体が連携し、地域力を育み、県産木材の利用拡大を図るため、埼玉県木造公共施設推進協議会を設立し、協議会が
推進母体となり活動を進めている。
協議会では、地方公共団体職員、設計士の木造建築物のスキルアップに寄与した。
(2)木とのふれあい祭りでは、4会場で4,380人が来場し、木とふれあう機会とした。
また、各地の産業祭へも参加し、10,000名の来場者に木材をPRした。
(3)「木育ひろば」では、1,195名の利用者があり、木育を通し、木の利用拡大に努めた。
(4)第2「木育ひろば」では、800名の利用者があった。
県内の自治体から施設視察を受けた。
今後の課題と次年度以降の計画
県内に木造公共施設を促進するためには、地域の林業・木材産業・建設産業及び地方公共団体が連携して取り組まなければならない。引き続き、木材等の情報提供と研修会等の開催を通して、職員のスキルアップに努めるとともに、適切な技術援助をする必要がある。木材の利用拡大を図るには、木の持つ力、特性、環境に対する貢献など様々な効用を日々に伝える必要がある。そのため、今後も「木とのふれあい祭り」、「木育ひろば」を継続し、木材普及に努める必要がある。