家具

実施概要

①地域材安定供給体制の整備と木材流通の拡大

• ・地域材の安定供給体制の策定に関すること、地域材家具・インテリア製品の出口戦略に関すること、地域材の利活用促進のための環境整備に関することを目的に、本事業の推進機関として福岡県の産学官による「地域材利活用促進協議会」を設置し、当協議会を開催した。
• ・（協）大川家具工業会（本事業への参加事業者を中心に）と大川建具事業（協）との交流の機会を設け、家具、建具用材としての木材流通量の拡大について協議を行った。

②地域材製品に関する先進事例の収集と市場調査、販売戦略の策定

• ・地域材製品による新事業展開及び販売戦略の策定を目的に、専門委員会として「出口戦略プロジェクト会議」を設置し、当委員会を開催した。大川家具工業会会員企業における大川家具の国産材利活用、九州の市町村での公共建築物等における木材利用促進状況等に関してのアンケート調査を実施した。
• ・アンケート調査、事例収集及び市場調査等に関しては調査専門機関である（公財）九州経済調査協会にデータ分析を委託し、データ分析の結果を「出口戦略プロジェクト会議」にて協議した。

③地域材による品質重視の木製家具の製作

• ・リノベーションをコンセプトに、オフィス、パブリック、ホームをテーマとし、デザイナーとして、タカスガクデザイン、クボデザインスタジオ、リノベーション住宅推進協議会九州部会を選定し、国産材を活用したインテリア製品の開発に取組んだ。
• ・トータルコーディネーター、担当デザイナー、事業者が参加する「地域材活用プロジェクト参加者会議」を定期的に開催。デザイン決定後は、製品化されるまでデザイナーが担当する事業者と個別に打合せを行い、地域材の製品開発に取組んだ。

④首都圏における展示会への出展

• ・首都圏の展示会として、11月25日（水）～27日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される「IFFT／インテリアライフスタイルリビング」へ産地大川として出展（20小間）。
• ・オフィスリノベーション、パブリックリノベーション、ホームリノベーションに分けた展示を行い、来場者に対して地域材製品のＰＲを行った。

⑤国産材、地域材PRパンフレット作成、セミナー開催による普及啓発及び成果報告書の制作

• ・家具用材に適した国内の広葉樹や認証材の調達先、認証材の加工に必要な制度など、国産材ビジネスを取り巻く状況についてより理解を深めるため、講師として『株式会社古川ちいきの総合研究所古川代表』『ＳＧＳジャパン株式会社森林認証部』を招いて「地域材活用・認証制度セミナー」を開催した。
• ・地域材製品をＰＲするための販促ツールとしてパンフレットを作成した。

得られた効果

①地域材安定供給体制の整備と木材流通の拡大

• ・地域材安定供給、協力体制整備のための産学官による協議会を開催し、川上、川中、川下による関係者の相互理解と親密なネットワーク構築するための機会を設けることができた。
• ・（協）大川家具工業会（本事業への参加事業者を中心に）と大川建具事業（協）との交流の機会を設けることで、家具業界及び木材業界が考える国産材流通量の拡大における問題点（安定供給体制の整備等）について共有することができた。

②地域材製品に関する先進事例の収集と市場調査、販売戦略の策定

• ・大川家具工業会会員企業における大川家具の国産材利活用、九州の市町村での公共建築物等における木材利用促進状況等に関するアンケート調査を行い、地域材を活用した家具装備品・内装材等に関するに利用状況、市場動向を収集分析することで、木工産地「大川」における国産材利用の状況を把握することができた。九州内の市町村での地域材の家具・装備品における利用状況が公共建築物等と比較してあまり進んでいないこと、利用するケースとして地元家具メーカーに多く依頼することなどが分かった。

③地域材による品質重視の木製家具の製作

• ・本事業では各デザイナーが担当する事業者の工場見学を行い、当該事業者が有する技術等の特性や志向を把握し、デザインの提案を行った。実績あるデザイナーとの協働作業により、各メーカーの製品力や技術力の向上に貢献できたと思われる。
• ・リノベーションという異業種業界と製品開発を行うことで、新たな発想の下、地域材の特徴を活かした製品作りに取組むことができた。今後、製品のバリエーションを豊かにするとともに新たな流通チャネルの開拓も期待できると思われる。

④首都圏における展示会への出展

• ・IFFT／インテリアライフスタイルリビングに出展したことで、木工産地『大川』が地域材による家具づくりに取り組んでいることを全国の官公庁、家具業界、建築業界関係者にアピールすることができ、オリンピック、パラリンピック及び関連施設等の家具・装備品の受注に繋がる一歩にはなったと思われる。

⑤国産材、地域材ＰＲパンフレット作成、セミナー開催による普及啓発及び成果報告書の制作

• ・「地域材活用・認証制度セミナー」の参加者にアンケート調査行い、「国産材ビジネスの理論と実践」では、約7割が『分かりやすい内容』だったと回答し、他産地の地域材に対する取組み状況を理解するきっかけにはなった。「森林認証制度の概要」では、約6割が『難しい内容』だったと回答したため、認証制度については今後もセミナーや勉強会等の開催が必要だと思われる。
• ・今回の開発製品のパンフレットを作成したことで、ＩＦＦＴへの出展後における、各自治体等への販促ツールとしての活用が期待できると思われる。

今後の課題

• ・福岡県では主伐に対する助成を行っている。川上では直径30cm以上のスギ材は売れにくいので家具用材としての活用を期待しているが、乾燥方法や仕上げの含水率が課題となっている。ヒノキ材はスギ材と比較して含水率が低いためスギよりは扱いやすく、大川家具工業会会員へのアンケートでも家具用材としてはヒノキ材の利用が多いという結果だった。
• ・今回のアンケート調査結果では、地域材を利用している家具メーカーでは材料の安定供給を問題点として上げ、利用していない家具メーカーも材料の安定供給を問題点として上げている。各自治体では、地元の材を使用することを条件に上げるケースが多く、木材の産地を限定するような発注の仕方では、木材の生産量の少ない自治体では安定して材料を確保することは困難になる。県産材という枠ではなく、九州産材のように利用する範囲を広く指定できる仕組み作りが必要になってくる。
• ・木工産地「大川」では、家具用材の約9割は外材広葉材であり、消費者に人気のあるウォールナットやチークなどの銘木を多く利用している。外材広葉樹も木材流通量の減少や円安により、価格は年々上昇しているため、地域材との価格差も小さくなりつつあるが、まだ、消費者側が好んで地域材製品を選択するような環境ではないため、消費者に対して購買するための動機付けや広報活動が重要になってくる。需要が起これば、家具メーカーも積極的に地域材製品を製造することができ、製材・木材メーカーも安心して地域材を供給することができる、プラスのスパイラルを形成することができる。