住宅 北海道・東北

実施団体名

山形県木材産業協同組合

実施概要

(1)事業の実施体制

住宅をはじめとした木材需要拡大に積極的に取り組んでいる山形県木材産業協同組合が中心となり、関係団体等からなる協議会を設立し、普及・啓発に関する方針等を検討すると共に、それらに基づき、木産協内に設置した関係部会が各団体傘下の事業体と連携した普及啓発の取組を実施した。

(2)取組み概要

• ア　木材利用関係団体等を構成員とし、行政機関等をアドバイザーとする「地域材利用推進協議会」を開催し、普及啓発内容を検討・協議、評価・検証した。
• イ　県内外の木材関係イベントでの県産製材品や住宅構造等を展示し、特長等をPRした。(県内外のイベントに参加。ムク材・集成材使用の複数の構造躯体の他、耐火集成材や高度加工住宅用木製品、木育製品等を展示し、様々なニーズに対応できることをPRした。仙台市での耐震住宅博覧会、天童市での県林業まつり、山形市での県環境展に参加)
• ウ　若い世代が集う郊外型ショッピングセンターの一角に県産木材製品の常設展示スペースを設けPRを実施した。(県内の大型店舗2カ所を使用)
• エ　郊外型の大型ショッピングセンターのイベント会場での常設展示の最終日に、人気コメディアン（県内出身の「テツ＆トモ」）や、最近注目されている「ケン玉パフォーマンスグループ」による、より親しみ易い「木のある暮らし」のPRイベントを実施した。
• オ　子育て世代を対象にした、森林、加工工場、住宅建設現場等を巡る「森林・木造住宅体感バスツアー」を実施し、地域材や関連産業への理解の向上を図った。（公募２回実施）また、その結果や感想等を、新聞一面に掲載し、多くの県民への啓発を図った。
• カ　県内各地域における地域材を活用した特長ある住宅のＰＲパンフレットを作成し、希望者に配布する等で、県産木材と木造建築技術の両面から普及啓発を図った。また、これら作成に関する新聞1面広告も掲載し、効果の波及を図った。(県内各地の10事例)
• キ　県産木材に関するＰＲ広告を継続して掲載し県民の関心と認識を高めた。（こだわりのある木造住宅建築の取り組み、高性能林業機械による県産材の生産現場、高度加工された住宅部材の製作、木質バイオマスによる熱利用や発電の取り組み、デザイン性に優れ高性能のペレットストーブ製作と燃料ペレット生産、地域材を活用した新しい取り組み、イベントのPR等、新聞一面を使ったシリーズものを作成し、4回にわたり12事業体等を紹介した）
• ク　本事業における体験型イベントやインパクトのある本県の木材関連商品（住宅及び耐火構造材等を含む）の製作現場等をコンテンツにした、30分程度のＴＶ番組を作成し放映すると共に、DVD200枚を県内外の関係機関・団体に提供した。
• ケ　地域材を使用した木製記念品を製作し、イベント等でのPRグッズとして活用した。( 木製団扇、鉛筆立て、組子コースター、星形花台、木製パズル)
• コ　県産木材の特長や木産協、利用センター等をPRするチラシを作成し、様々な会合やイベント等で配布した。
   

得られる効果

　今回の取り組みでは、日常的に木材関連の記事が掲載されるようなマスコミの積極的活用、ショッピングセンターにおける展示会、コメディアン等も活用した集客力のある木材普及イベント、耐火性能を向上させた構造材製品及び利用方法の紹介、若い世代を対象にした体感バスツアー等で森林・木材に対する認識向上の取り組み、地域材を活用した県内での特徴ある住宅の事例集の作成配布、初めて行ったＴＶ番組製作によるPRを組み合わせる等、本事業では従来の枠を超えた新しい視点での取り組みを総合的に実施した。
　県が推進している公共建築物の木造化の推進や木質バイオマス発電等の地域材利用の構造的な変革と併せ、今回のような企画で、県民一人ひとりに対するきめ細やかな普及啓発を実施することで、県民の認識向上及び関係業界で自律的取り組みが強化され、身近な生活の中に地域材をより一層活用する上で、それぞれ大きな反響があった。
　地域材の需要拡大策は即効性があるものは少なく、かつ一過性のものでは困難な面があるが、今回の取組では、多くの県民の方の関心を集めることができ、また、関連業界もこれからの展開に向けた新しい動きを強める等、今後の需要の拡大の取り組みに踏み出すことができた。

今後の課題

本県の森林資源は約1億m3程度と推計され年間成長量は約150万m3程度であるが、生産量は約35万m3(丸太換算)であり、成長量の半分にも満たない状況にある。
また、住宅の着工数についても消費税アップによる駆け込み特需の後は、落ち込みに著しいものがある。
このような中で、本県知事は森林資源をはじめとした地域資源による地域活性化施策として「(森林)モリノミクス」宣言を行い、木材等に対する大規模な取組を展開し、国の助成を受けながら、木質バイオマス発電施設及び大型の集成材工場の誘致、日本一と言われる大規模木造文化会館の建設等が連続して取り組まれている。
　一方、住宅をはじめとした、身近な木材の利活用については、少子高齢化等の流れにあり、これまで取り組んできた木材利用ポイント事業や木造住宅等地域材利用拡大事業等で地域材活用について一定の普及啓発が図られたものと考えているが課題も多い。
　特に、木造住宅着工の落ち込みは様々な調査機関から報告されており、これまで使われなかった部分への展開が不可欠となっている。
そのため、本事業における成果を踏まえ、各地域で取り組まれている地域材を多用する住宅様式等について県内外へ周知を図るほか、耐火性能等を向上させた構造材製品や都市部の商工業施設への展開をＰＲすると共に、循環資源としての地域材の役割や機能、森林文化等についても、継続して広く普及啓発を図り、両輪から森林・木材が常に注目される社会を目指す必要がある。