住宅 関東甲信越

実施概要

（１）信州木造住宅等地域材利用拡大推進協議会事業の実施

関係機関との調整を図るため、信州木造住宅等需要拡大推進協議会を設置し、事業の推進について協議した。
組合員である各地域の木材協同組合（１３者）と連携を図り、地域製材業者の実態把握と水平連携による地域材活用のキャンペーンを展開した。

（２）木造住宅先進事例調査事業の実施

長野県内に平成２０年の以降に設置された木造公共建築物について事例紹介をし、木造建築の普及啓発資料とした。

（３）地域材利用促進指導員活動事業の実施

組合員である各地域の木材協同組合（１３者）と連携を図り、地域製材業者の経営の実態把握と水平連携による地域材活用のキャンペーンを展開した。

（４）経済効果調査委託事業の実施

県産材（地域材）を利活用が地域経済に及ぼす経済効果を調査し、県産材利用拡大の資料とした。

（５）県産材利用啓発給付事業の実施

県産材住宅の新築・増築・リフォームを計画している施主に対して柱材、床板材、壁材の現物給付を行い県産材の需要拡大に努める一方、普及啓発展示のためのサンプルを配布した。

（６）展示会等の開催

県内外において展示会を開催し、テレビ、ラジオ、新聞の報道機関を活用して県産材のPRに努めた。

得られた効果

（１）木造住宅先進事例調査事業の実施

県内の木造公共施設８９事例について紹介することができた。
県内施設の事例集による紹介は初めての事例となった。

（２）地域材利用促進指導員活動事業の実施

指導員により、念願であった各組合員の経営台帳が整備されたことは、今後の木材業者登録制度の創設に向けておおきく前進した。

（３）県産材利用啓発給付事業の実施

県産材はどこに何があるのかという疑問に答えるため、壁板やフローリングのサンプルにより啓発を高め、施主に給付することにより大きな関心を得ることができた。

（４）展示会等の開催

毎日放送されるラジオでの県産材のPR放送はかなり効果があり、関心を与えることができた。
テレビでの「林業の少子高齢化」放送は多くの視聴があり、好評であった。

今後の課題

1. （１）　事業期間が短く、震災復興計画と期間がずれたのは残念であった。
2. （２） 木造事例集については、好評であったが公共施設に限らず民間の施設も掲載してほしい意見があり、今後の課題とした。
3. （３） 大手ハウスメーカーの建築する住宅への資材給付は、多くが県外業者で決められており、調整はかなり困難である。