平成26年度 木造住宅等地域材利用拡大事業
公益社団法人 石川県木材産業振興協会
実施概要
（１）多雪地域版スパン表整備
「多雪地域版・木造軸組み工法住宅の横架材スパン表」データーを基に、パソコンによるスパン表の検索、または荷重条件を入力することによってスパン表から簡単に断面を検索、又は計算できるツールの作成及び専用ホームページからの閲覧、計算、印刷できるものにし、広くユーザーに向けて実用化できるよう整備した。
（２）県産材利用拡大
県産材の杉、能登ヒバの構造部材を一定条件のもとで使用した木造住宅の新築・増築を行った施主に対して、その構造部材を支給することで県産材の利用拡大を図った。
- 1) 平成27年4月1日から平成27年9月30日までに確認申請が済み上棟された住宅
- 2) 杉、能登ヒバ、ヒノキ、地松(赤松)、ケヤキ等の地域材を梁、桁、柱、間柱、筋違、母屋、土台等の構造部材に使用した一戸住宅に対して、最高30万円相当まで構造部材を支給する。
- 3) 総額の予算限度額は1200万円で、限度額に達し次第事業を終了する。
- 4) 請負契約後、確認申請時までに当協会へ構造部材の見積書、県産材及び合法木材証明書を添えて申請し、上棟時、その構造部材の使用確認の検査を実施する。
- 5) 要件として、ＪＡＳ製品あるいは、ＪＡＳ工場で生産された構造部材であること。
- 6）地域材とは、次のいずれかに該当する木材及び木材加工品
- ♦県内の森林から生産された原木により製材されたもの
- ♦県内の製材事業所で製材されたもの
（３）県産材普及事業
県産材利用事例集作作成
県内に事業所を有する「建築設計事務所」及び「工事施工業者」を対象に、地域材を活用した良質な木造住宅の企画や提案を含む建築事例を募集後、審査決定し事例集を作成した。
その事例集は県内の木材、住宅関連のイベント等で配布するほか、書店の一角に置き一般消費者に無料配布するなど、地域材の利用拡大を図った。
第66回全国植樹祭サテライト会場
今年平成27年5月17日(日)、第66回全国植樹祭が32年ぶりに石川県で開催され、全国植樹祭の開催を多くの方々に体験していただけるよう、サテライト会場のイベントに参加し、子どもを対象に県産材のスギ、能登ヒバを材料による2坪ほどのプレカット模型で組立体験や、幼児でも安心して遊べる一万個の積み木広場、家族全員で参加できるウッドペイント等、木とともに生きる良さを全面的にPRした。
第37回石川の農林漁業まつり
平成27年10月3日(土)～4日（日）の2日間、「石川の農林漁業まつり」に参加し、上記と同様にプレカット模型での組立体験、積み木広場、ウッドペイント等を行ったほか、県産材（能登ヒバ）を使用した箸を作成し、パンフレットを配布し木材の普及に努めた。
得られた効果
多雪地域版スパン表整備
多雪区域の梁を、パソコンで必要項目を入力することで、容易に断面算定ができるよう製作した。積雪・屋根勾配・軒の出 等の、変動的な要素を含め、（財）日本住宅・木材技術センタースパン表の固定荷重の算出に基づく、適切な重量を求めることが可能となった。
県産材利用拡大
地域材（杉、能登ヒバ、桧等）の構造材に地域材を使用した建物に30万円相当の地域材を支給するというキャンペーンを行ったが、目標の40戸には達せず、利用拡大の難しさを感じたが、中には、柱や間柱だけでなく、梁桁に杉を、又、土台には桧や能登ヒバなどの地域材を使用し申請する施工業者もいるなど、地道に地域材の利用拡大の企画を今後も行っていけば、その使用量は必ずや増加すると考えられる。
県産材普及事業
- （1）県産材利用事例集作成
募集期間の1ヶ月半の短さにもかかわらず14件の事例を、それぞれ地域材を特徴的に利用した住宅の事例集を作成することが出来た。ただ、この企画も１回だけでは効果がなく、継続することで地域材の拡大推進につながるため実施していきたい。 - （2）第66回全国植樹祭サテライト会場
平成27年5月17日(日)、第66回全国植樹祭が32年ぶりに石川県で開催され、サテライト会場のイベントに参加し、〝木とともに生きる良さ″を全面的にアピールした。中でも今回の事業で製作した〝ゆるキャラ″は子ども達に人気で、写真撮影に行列ができるなど、イベントを盛り上げることができた。この〝ゆるキャラ″は現在も当協会青年部の会合で全国を回り、PR活動を続けている。 - （3）第37回石川県農林漁業まつり
平成27年10月3日(土)～4日(日)、第37回石川県農林漁業まつりに参加し、プレカット模型での組立体験、積木広場、ウッドペイントを実施するほか〝ゆるキャラ″と一緒に地域材（能登ヒバ）を使用した箸やパンフレットを配布するなどして一般消費者にPRし、木材普及に努めることができた。好天気にも恵まれ2日間で述べ約13万人が集客。
今後の課題
（多雪地域版スパン表整備）
当システムをホームページ上に整備することで、運用には維持管理が必要となり、今後早急に対応する必要がある。
（県産材利用拡大）
地域材を使用した住宅は決して多くはないが、今回のような補助を継続することにより多少なりとも、利用拡大できる。
（県産材普及事業）については、今後もあらゆる活動を通して、PRを行っていく。
