住宅 近畿

実施概要

京都府産木材の普及啓発を図るために効果的な４つの計画を実施することで、京都府産木材を使った製品のPRを面的に展開し認識の浸透を図るとともに、住宅購入世代にはターゲットを絞ったキャンペーンを行い製品選択時に京都府産木材を選択していただけるよう強く訴求を行った。

（１）工務店・設計事務所と連携した地域材住宅見学会の開催

京都府内で京都府産認証木材を使用して住宅建築を行う工務店および設計事務所と連携し、府内各地で住宅見学会を開催。本協議会と工務店・設計事務所の共催とし、各工務店・設計事務所の営業スタイルや対象となる住宅の状況に応じた開催内容とした。工務店・設計事務所に自社建築物件を見学会会場として提供してもらい、来場者に対して京都府産認証木材の紹介、森林保全と地域材利用の重要性の啓発などを行うことで、まさにこれから住宅建築を検討している需要者層に対して地域材利用の魅力を直接的に訴求した。

（２）地域材住宅建築主への地域材製品プレゼントキャンペーンの実施

京都府産認証木材を使用した住宅を建築した施主に対して、京都府産認証木材を使用した家具製品などをプレゼントするキャンペーンを実施。住宅購入予定者が使用部材に京都府産認証木材を使用するよう選択を促した。副次的な狙いとして、プレゼントする京都府産認証木材製品には、京都の木材業界が独自で策定している品質規格「京都木材規格（KTS）」によって品質が担保された木材製品を使用することで、京都府産認証木材を製造する府内の製材所の品質管理意識の向上と製品品質の標準化に繋げた。

（３）展示会等への出展による普及啓発

京都府では京都府産木材認証制度をはじめとする木材利用の取り組みの中で、地産地消を積極的に推進してきたが、京都府産木材を使った「京都ブランド製品」を確立し、府内需要の掘り起こしと合わせて京都府外にも発信していきたいという機運が高まっている。京都府内外で開催される木材関係、建築関係あるいは家具製品関係の展示会等に積極的にブースを出展し、普及啓発を図った。そこで得られる京都府産木材製品に対する意見を業界にフィードバックし共有することで、京都ブランド製品のブラッシュアップを行った。

（４）地域材使用事例集の作成と配布

京都府産木材認証制度に関わるこれまでのアンケート調査によると、京都府産認証木材を使用しない要因として、「どこで入手できるかわからない」「どんな製品があるのかわからない」という意見が上位に上がっている。京都府内メーカーや販売店が取り扱っている標準的な寸法の製品と、それを使用した様々な事例を収録した冊子を作成。工務店や設計事務所、京都府内の商店への配架などを通じて配布を行うことで裾野の広い普及啓発を行った。

得られた効果

工務店・設計事務所と連携した地域材住宅見学会の開催では5つの工務店および設計事務所と共催し、延べ6回（9日間）の住宅見学会を開催。来場者アンケートの延べ回収件数97件。回収できなかった方、家族で来場され代表者のみが回答された場合などもあるため、来場者数の合計はこれよりもかなり多くなる。来場者が地域材利用に魅力を感じ、自身の住宅建築の際に地域材を選択する可能性が高くなることは十分に期待できる。住宅見学会開催の告知をチラシの新聞折込（約11万3,000世帯）、新聞・地域情報誌への広告掲載（約21万3,000世帯）、関連団体へのチラシの配布、イベント等でのチラシ配布などの方法で広範囲に行った。このうちチラシの新聞折込と新聞・地域情報誌への広告掲載を合計すると約33万世帯、府の人口の約29％に対して地域材利用の啓発ができたと推計できる（京都府の世帯数は平成25年度京都府統計書より約112万世帯とした）。

地域材住宅建築主への地域材製品プレゼントキャンペーンの実施では、事業期間内に52人の対象者に京都府産認証木材製品を提供。提供を受けた対象者は、新築物件（あるいはリフォーム物件）に来客があった際に折に触れて提供を受けた製品についてPRを行ってくださると想定されるため、ここからの口コミでの波及的な啓発効果は大きなものであると期待できる。

展示会等への出展による普及啓発では、ナイス住まいの耐震博覧会in大阪（来場者数約1.5万人）、京野菜フェスティバル（来場者数約16万人）への出展を行った。ナイス住まいの耐震博覧会は、客層が木材関連事業者や住宅建築を検討されている一般の方であり、京都府産材をPRするにあたり、まさにターゲットとなる層であった。京都府産材を使った実物大の構造躯体の展示や、参考価格の表示など、専門的かつ具体的な展示を行った結果、主催からディスプレイ賞を頂戴した。京野菜フェスティバルは、京都府産材への関心が薄い客層であったため、展示内容に関する簡単なアンケート実施や床板の体験スペース設置で気軽に京都府産木材に触れてもらい用意していた約400部のアンケートが開始から2時間でなくなってしまうほどの集客であった。ターゲットを絞ったPRと裾野を広げるためのPRの両方を実施することができ、いずれも十分な効果を得ることができた。住宅見学会とブース出展で実施するアンケート用に作成した記念品は、全て消費者に提供することができた。記念品は、提供を受けた消費者がその後使用することにより、普及啓発効果が継続的に発揮されるものであるため、事業実施期間内に記念品を全て提供できたことの効果は大きい。

地域材使用事例集の作成と配布に関しては、工務店・設計事務所および関連団体から住宅の写真や具体的な資料などを集め、充実した内容の資料を作成することができた。作成した事例集は工務店や設計事務所への直接送付、京都府内の商業店舗に配架、イベント出展時のブースでの配布などによって印刷を行った8000部全てを効果的に配布することができた。本協議会事務局にはすでに製品に対する問合せが来ており、京都府産材の利用拡大につながる具体的な効果もではじめている。

今後の課題

本事業の実施を通して京都府産認証木材を取り扱う木材業界、建築業界の各位が連携を深めることできたため、今後は新たな協力体制の下、京都府産材の利用拡大事業が推進されるものと期待できる。