住宅 九州・沖縄

実施概要

一般住宅への県産材プレゼント

目的

• 住宅分野へ県産材の需要拡大を図るとともに、県産材の流通体制を構築する(次年度以降も工務店等が県産材を利用できる仕組みづくりを行う）。

内容

• 新築住宅に対して、ヒノキ土台＋構造材および内装材に対して、上限30万円/棟をプレゼントする。
• 施主へは県産材利用の認定証を配布
• 施工者（工務店等）には継続的に県産材の利用推進を行ってもらうため、上限10万円のPR経費を支給する。

県産材需要拡大に向けたイベントの開催

目的

• 家を建てたい世代を対象に県産材を利用する意義や木のあたたかさなどに気づくイベントを開催する。

内容

• 講演・シンポジウムの開催（佐世保市）
  「木育（人と木の関係）」をテーマにした講演（東京おもちゃ博物館）
  「県産材で家を建てる」をテーマにしたパネルディスカッション
• DEJIMA博：ながさき木育ひろばの出展（長崎市）
  「木のワークショップ（貯金箱製作、丸太切り・かんな削り体験）」
  「山から住宅までの一連の流れについてスタンプラリーを通して勉強」
  「チェーンソーアートの実演」
  「山の空間、プレカット積み木、子供の遊び場、木質空間の創出」　など
• 県下一斉「住宅内覧会」の開催
  上記イベントと併せて開催（のべ16工務店の住宅見学会を開催）

県産材利用に向けた広報活動およびWEB上での需給マッチングシステム開発

目的

• 一般県民に広く県産材利用を働きかけ、県産材利用の意義などを紹介するとともに、林業・木材業関係事業体（協議会会員）の需給マッチングを図るためのシステムの開発を実施する。

内容

• 県産材利用推進リーフレットの作成
• 県産材で家ができるまでのストーリーを「ながさきプレス（タウン情報誌）」への4回連載
• 「ながさ木ネット（HP）」上での需給マッチングシステムの開発

得られた効果

一般住宅への県産材プレゼント

• 40社57棟の工務店および住宅に対して県産材をプレゼントし、県産材の需要の喚起を促した。
• 施主へも県産材利用認定証を送ることで、県産材住宅への愛着をもってもらうとともに施主の友人等へも県産材利用の波及を狙った。
• また、今回、県産材で住宅を建築した工務店および協議会会員を「ながさ木応援団」として認定し、来年度以降も引き続き、県産材利用住宅を建築する応援団になっていただいた。

県産材需要拡大に向けたイベントの開催

講演・シンポジウムの開催（佐世保市）

• 100名以上の県民に参加頂き、ウッドファーストの取組、木が子供に与える影響、木のあたたかさなど木を利用する意義について理解をいただいた。

DEJIMA博：ながさき木育ひろばの出展（長崎市）

• 5日間で5,000人以上（クイズラリーに参加していただいた方）の県民の方がブース内に足を運ばれた。
• 県民の多くの方に、県産材利用に対する意識を喚起し、県産材に親しみを感じていただいた。

県下一斉「住宅内覧会」の開催

• 県産材利用住宅の内覧会を開催し、住宅を建てたい方々に県産材・木造住宅の良さについて体感いただいた。

県産材利用に向けた広報活動およびWEB上での需給マッチングシステム開発

• 3万部/月（読者数10万人(想定)）を売り上げる県内でも有数の情報誌に県産材住宅ができるまでを県産材の良さを含めてストーリー性を持たせて４回連載で紹介し、多くの方々に県産材について認識をいただいた。
• ネット上での需給マッチングシステムを開発することにより、需給マッチングの一助となった。

今後の課題

• 県産材の需要喚起については一定の効果があったと考える。
• 来年度は、消費税増税前の駆け込み需要、住宅ローンの低金利などにより住宅への需要はある程度見込める。
• そのため、いかに住宅を建てたいと思われる方に木造住宅の良さ、県産材住宅の良さを伝えていくことができることかが課題である。
• 次年度は、森林の現場や住宅（木の空間）による体感を県民にしてもらうことで木の良さを伝えていくことが大事である。