広報

平成26年度 木造住宅等地域材利用拡大事業

株式会社読売エージェンシー

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実施概要

国産木材利用に関わる、全国の生産者や地方自治体、業界団体や協議会、大学などの研究機関、企業、生活者など国民全体に向けて、「木づかい」の現状とその価値や意義について学んで考えるとともに、あわせて木の魅力と可能性を体験してもらう全国キャラバンを開催した。
また、違法伐採対策の現状や課題、対応方策について理解を深め、合法木材の利用促進を図るための国際シンポジウムを開催した。
それらの取組みは、新聞・雑誌・PRなどの手段で世の中に広く広報した。

・全国キャラバン(シンポジウムおよび体験型イベント)開催
(8ヶ所/北海道、山形県、東京都、岐阜県、大阪府、岡山県、徳島県、宮崎県)
・国際シンポジウム開催
(1ヶ所/東京都)
・広報活動
(新聞、雑誌、PR)
 

得られた効果

 
● 全国8箇所のキャラバンを通じて、男女比、年齢、職業と幅広い層の来場を得て、木材利用普及拡大の訴求を行うことが出来た。
(シンポジウム:1930名 木育おもちゃキャラバン:約5100名 総計:7030名の参加)
 
● シンポジウムを通じて、「参考になった」と回答した参加者88.5%(8箇所 平均)
 「木づかいの価値と可能性についての理解と意識が高まった」(8箇所 平均74.2%)
  と高いスコアが得られており、一定の事業目標を達成できたといえるのではないか。
 
● 掲載メディアは、PRと採録を合わせるとテレビ・ラジオメディアが8社、新聞・業界紙等の紙媒体が74社、WEB媒体が199社、キャラバンについて取上げ、広告換算にして
総額1億3177万円超(WEBの露出は換算に含まない)の露出を実現することができた。
 

今後の課題

 
●事業者だけでなく、消費者・生活者目線でのライフスタイルにおける木材利用を多面的にPRすることが、今後の鍵に。
 
東京おもちゃ美術館などと連携し、「木育」などのテーマも絡めてライフスタイル全般の「木づかい」 をPRすることで、これまで事業者中心だった来場者が生活者からも興味関心を集め、より幅広い層への訴求とつながった。
 今後も、さまざまなメディアや企業・団体と連携しながら、国民的な意識向上と実践を促していくことが重要ではないか。また、これからの消費やニーズを創る・トレンドを動かす「子育てファミリー層」「女性層を戦略ターゲットとして意識したプログラムを充実させてはどうか。
 
●全国8ブロックのエリア内自治体や大学などの教育機関との協働したシンポジウムを実現することで、地域の注目度がアップ。
 
今後の広報事業でも、地方自治体はもちろんのこと、地元の大学や学校等の教育機関、地域の木材普及の担い手を育てる現場などとも、連携していく施策となることが望ましいのではないか。
特に、地元の大学や専門学校、また小中学校や高等教育の場面での連携強化の必要性を挙げる声も多く聞かれた。たとえば、大学のゼミ研究やフィールドワークおよび小学校の総合学習の時間や技術家庭など教育カリキュラムとの連携も視野に入れるとよいのではないか。
 
●森林・木材業界だけでなく、建築・商業デザイン・ライフスタイル・木育と、様々な業界関係者と連携し、社会全体を動かす推進力に。
 
今回各シンポジウムのテーマに掲げた、 『木を使うと、暮らしが変わる。地域が変わる。木材利用の価値とこれからの可能性』 の普及を図るためには、多面的な業界と連携して
取組む必要がある。特に今回の事例発表やパネルディスカッションでも注目を集めた様に、森林・木材業界だけの課題にとどめるのではなく、建築家やデザイナー、ライフスタイルに関するさまざまな業界関係者が、ともに集結して国産材利用に関する提案を行うことで、新たな需要創出やビジネスチャンスの拡大につながるとともに、消費者・生活者にとってより身近で具体的な「木づかい」の視点を生み出すことにつながり、シンポジウムから発信するメッセージの大きな訴求力につながっていた。こうした取組を深化させていくことでこれからの消費やニーズを創る・トレンドを動かす社会全体の気運醸成を効果的に推進させていくことが必要なのではないか。
 

全国キャラバン(シンポジウムおよび体験型イベント)の様子

広報物(一部)