五ヶ瀬流域、耳川流域、一ツ瀬川流域、大淀川流域、広渡川流域

耳川広域森林組合、宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会、宮崎県森林組合連合会、西臼杵森林組合、延岡地区森林組合、児湯広域森林組合、西諸地区森林組合、都城森林組合、南那珂森林組合、宮崎中央森林組合、日高勝三郎商店、(有)鶴永林業、永徳木材(有)、（株）松岡林産、井上林産（株）、小村木材(資)、山三ツリーファーム、万ヶ塚運送（株）、(有)荒木産業、中島木材緑化産業、(有)黒木木材、住友林業フォレストサービス（株）九州事業所、（株）谷口本店、（株）マルサン、(有)照葉林業、前田木材(有)、(有)松田林業、日北木材(有)、(有)岸本木材店、外山木材（株）、持永木材（株）、木脇産業（株）、宮崎県木材協同組合連合会

宮崎県森林組合連合会

日本能率協会コンサルティング

全国有数の国産材産地である宮崎県都城地域の有力製材工場3社のほか、耳川地域の製材2社が加工事業体として参加しています。それら工場の施設整備を行うことで地域材の加工能力を強化し、素材供給量の増大を図ります。製材設備については、最近増加している大径材の製材に対応することを目的とし、小径材から大径材まで対応できるラインを整備します。
山元の素材生産体制については、精度の高いデータベースの整備、施業の集約化の促進、高性能林業機械の活用などによって生産力の強化を図ります。
製材工場への安定供給方策としては、協定の締結促進、原木市場の選別・ストック機能の活用などに取り組みます。
製品の販路開拓に当たっては、マーケットインの発送による提案営業力の強化に取り組みます。大手ハウスメーカーなどの個別需要先を対象にした最適なサプライチェーンの構築も進めます。有力製材工場による共同出荷体制も整備し、大口需要への対応力を高めます。

耳川広域森林組合、（有）岸本木材店、外山木材（株）、持永木材（株）、木脇産業（株）

素材生産現場における労働生産性は、平成17年時点で主伐が4.6m3／人日、間伐が2.0m3／人日と低位にとどまっています。当モデル地域には全国でもトップクラスの加工能力を誇る有力製材工場が複数存在し、それらが本システムによる規模拡大を計画しています。そのため、それら工場への安定供給を実現するためにも山元の素材生産力を向上させることが急務となっています。
一方、立木価格が低迷しているために森林所有者の経営意欲が低下していることから、伐採後の再造林が適切に行われるように立木価格の引き上げを図ることも必要です。その点からも素材生産力の強化は重要なポイントとなります。
当地域は森林の所有形態が小規模・分散的で、素材生産の効率性を高める上でのネックとなっています。そのため、県内にモデル地域を設定し、施業・経営の集約化や長期施業受託のため可能性調査を行います。その結果を踏まえて森林所有者に対する説明会を実施して合意形成を進め、計画的で効率的な生産活動を展開するための基盤を整備します。
また、県森連に森林・所有者情報データベースを設置し、素材生産業者などに最新のデータを提供して事業量の安定確保を図ります。データベースの作成に当たっては、伐採可能な森林資源量を正確に把握し、実用的な内容とします。
各生産現場においては、高性能林業機械の導入、高密路網の整備、列状間伐の導入などに取り組み、生産性の向上を図ります。特に間伐については、先進事例を調査し、高効率間伐システムの宮崎モデルの検討・構築に取り組みます。
これらの取り組みを通じ、素材生産現場における労働生産性を平成22年度には主伐で5.52m3／人日、間伐で2.4m3／人日に引き上げることを目指します。

製材工場と素材生産業者・県森連とで協定を結び、山元で生産された原木を各製材工場に安定的に供給するための体制を整備します。素材生産業者と製材工場との間で、素材生産、在庫、配送に関する計画作成と調整を行うための情報共有化の仕組みを検討します。
ただ、当地域は原木流通量のうち、原木市場が関与するケースが7割を占め、量的な調整を図るためには市場の供給能力を無視することはできません。そのため、市場の選別・ストック機能を活用しつつ、協定に基づいて素材を円滑に供給できるシステムの構築にも取り組みます。

加工の受け皿となるのは、耳川広域森林組合（日向市）、（有）岸本木材店（同）、外山木材（株）（都城市）、持永木材（株）（同）、木脇産業（株）（同）の5事業体です。これら5事業体の平成17年時点の素材消費量は23万m3でしたが、新たな工場・ラインの整備を行うことによって、22年には合計33万m3の素材を消費することを目標とします。
製材設備の新規整備を行う背景には、森林資源が充実し、末口径30cmを超える大径材の流通量が原木市場取扱量の15%以上にまで増加しているという事情があります。これまで各工場は柱材の大量生産を指向してきたため、既存の製材ラインでは末口径24～26㎝までしか対応できず、現在、30㎝超の大径材は台車を使って製材しています。そこで、小径木から大径木まで対応できる製材ラインを整備し、資源事情に見合った加工体制を整えます。大径材からは主に平角の梁・桁を製材し、側板からは板類を製材します。
工場における生産性向上については、2シフトあるいは３シフト体制を確立することによってラインの稼働率を高めます。加工単位別にコストを詳細に把握し、コスト削減のための対策を検討します。
品質については、品質確認項目、確認方法、基準を設定し、品質保証方法・体制の構築を図ります。

顧客ニーズを的確に把握して製品の販路を確保するため、各工場の経営姿勢をプロダクトアウトからマーケットインに転換します。国産材の利用に意欲を持ちつつも、どのように対応すればいいのかを模索しているような住宅メーカーを顧客として取り込むことができるように提案営業力にも磨きをかけます。
具体的な方策としては、大手ハウスメーカーやパワービルダーを対象にしたサプライチェーンを構築し、特定の売り先に対応した流通プロセスの最適化、効率化に取り組みます。個々の製材工場が個別に対応しているのでは限界があるため、有力製材工場が共同で大手メーカーに販売できる体制づくりを目指します。品質規格を高い水準で統一することが必要になるため、同一地域に拠点を持ち、いずれも高い生産力・技術力を有する都城地域の製材工場3社による共同出荷体制を検討します。
こうした取り組みを進める一方で、国産材に対する市場のニーズが急増してきていることを踏まえ、当面はそうした情勢に早急に対応するため、市場が要求する大量供給を実現するための材の集荷と供給力の向上に力を入れます。

戦略検討部会、山元関連部会、素材流通部会、製材関連部会の4部会を置き、個別の問題解決に当たっています。このうち戦略検討部会は全体調整を担当する幹事会を兼務し、各部会を横断した課題の解決に取り組みます。