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（１）新たなビジョンづくりに向けて
　　　―21世紀の地域政策に求められていること―
　21世紀を迎えた今、私達は、20世紀のいわゆる「負の遺産」を解消し、新たなビジョンのもとで、社会・経済の将来像を、そして自らの生活空間のあり方を構築し直すことが必要となっている。

　周知のように、20世紀は、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会により、物の豊かさを実現してきたが、一方で、化石・鉱物資源の枯渇や地球温暖化など、人類の生存基盤を脅かす多くの問題を引き起こすことになった。私達の身の回り＝生活空間においても、ゴミの大量発生・不法投棄や化学物質による環境汚染など、従来の生活様式（ライフスタイル）を続けていては解決ができないさまざまな問題が生じており、環境に与える負荷が少ない、新たなライフスタイルを確立することが迫られている。

　近年、自然の生産力や資源・エネルギーの節約、廃棄物の減量化・再資源化・再使用などを通じて、持続可能な「循環型社会」を構築していくことが人類共通の課題として唱えられているが、私達の生活レベルでも、この「循環型社会」の実現に貢献できるような取り組みが不可欠となっている。そして、このような共通認識は、最近のまちづくり・地域振興の動きからも読みとることができるようになってきた。

　例えば、（財）地域活性化センターの「平成12年度地域政策の動向調査（市町村分）」が取り上げている4,114事例の内容を見ると、表１のとおりとなる。その他の施策（ふるさと・まちづくり・中山間・地域振興等）の34％に続き、「環境保全・リサイクル」、「観光振興」がそれぞれ14％、「まちなみ、ユニバーサルデザイン関係」が９％等となっている。

　本格的な少子高齢化社会の到来、高度情報化社会の進展、国際化の進展等が予想される中で、いわゆるハードからソフトへ、物の豊かさの追求から生活の質（Quality of Life）を高めるまちづくり・地域振興へと、自治体の施策がシフトしてきていることを、ここから読みとることができる。

表１　平成10〜12年度に市町村において開始される特徴的・先進的施策の分類

施　　　　策　　　　の　　　　項　　　　目	件数	構成比
(1)　環境保全・リサイクル関係施策	725	14.4%
(2)　観光振興施策	704	14.0%
(3)　まちなみ、ユニバーサルデザイン関係施策	455	9.0%
(4)　行政広報・情報提供	383	7.6%
(5)　条　例	320	6.4%
(6)　ＮＰＯ活動・ボランティア活動	227	4.5%
(7)　行財政改革	171	3.4%
(8)　バリアフリー、ユニバーサルデザイン関係施策	146	2.9%
(9)　第三セクター	143	2.8%
(10)　在住外国人関係施策	44	0.9%
(11)　ＰＦＩ(民間資金等の活用による公共施設等の整備等)事例	22	0.4%
(12)　その他の施策（ふるさと・まちづくり・中山間・地域振興等）	1,692	33.6%
合　　　　計　　　　　〔調査回答総数　4,114〕	5,032	100.0%

注：件数は複数の施策に項目に絡むものがあるため調査回答総数とは一致しない。
資料：平成12年度地域政策の動向（財：地域活性化センター）

　

（２）「自立」と「個性」を重視する時代
　大量生産・大量消費・大量廃棄型の「20世紀社会」から脱皮し、資源循環型の「21世紀社会」に転換するためには、従来とは異なったビジョンのもとで生活空間のあり方を構想し直し、それを実現するまちづくり・地域振興を推進する必要がある。

　その場合にキーワードとしてあげられるのが、「自立」と「個性」である。
20世紀の終盤になって、わが国は、経済面だけでなく、政治、教育、文化などあらゆる面で変革を余儀なくされ、また変革のスピードが求められるようになった。私達の身の回りでも、企業の倒産・リストラに止まらず、赤字自治体の増加や年金制度の行き詰まりなど、従来の延長線上では将来の生活設計が描けない事態が頻発するようになった。20世紀の人々の生活を支えてきたビジョンや枠組み（スキーム）が、１つの限界に突き当たっていると言うことができる。

　したがって、私達は、今ここで20世紀型の思考方法から脱却し、「自らのことは自らで考える」という原点に立ち戻って、「自立」型の将来ビジョンづくりに踏み出していかなければならない。まちづくり・地域振興においても、従来のように企業誘致や大規模施設（いわゆる「ハコ物」）整備だけで将来像を描ける時代は終わった。私達が生活する地域（生活空間）を自らの手でどう築いていくのか、私達はどのような生活（暮らし方）をしていくのかといった点を突き詰めて考えることなしには、これからのビジョンは得られない。そして、その際に不可欠の要素として浮上してきているのが、その地域の「個性」、つまり地域固有の歴史・伝統・文化等を新たな視点から見つめ直すことの重要性である。

　国土庁（現国土交通省）が平成10年３月に策定した「21世紀の国土のグランドデザイン」でも、地域の個性を生かした魅力的な地域づくりを実現することが提言され、そのためには、地域住民、ＮＰＯ等も含めた多様な主体の参加による地域づくりが必要であり、かつ、既存の行政単位の枠を越えた地域間の連携・交流を活発化し、日常生活や経済活動の機能の相互補完的な関係を強化するなどの広域的な取り組みが求められている。

　表２に、地域の個性に着目した、独自性のある展開により活性化に成功した事例を挙げた。これまで各地でみられた画一的なまちづくり・地域振興ではなく、その地域の歴史・伝統・文化などの特性を再評価し、現代の知恵や感覚をプラスしたオリジナリティの高い取り組みを進めていることが、ここに掲げた成功事例の共通点である。また、単一の事業が展開されて終わりということではなく、次々に新たな有機的な事業展開がなされ、いわば「地域づくりの物語」に発展していることにも注目する必要がある。

（３）なぜ地域材に着目するのか――本報告書の狙い
　これから「自立」と「個性」に着目したまちづくり・地域振興を進めていく上で、注目され、再評価の対象となっているのが、地域の森林資源であり、そこから産出される木材（地域材）である。20世紀の工業化路線の時代においては、木材は市場でのシェアを徐々に失ってきたが、脱工業化路線の21世紀においては、木材の持つ可能性をもう一度見つめ直す必要が出てきている。

　よく知られているように、森林は、木材生産のほか、国土の保全、水資源のかん養、保健休養や教育の場の提供、さらに二酸化炭素の吸収・固定、生物多様性の保全等多様な機能を有しており、良好な自然環境、生活環境を保全する観点から、森林の公益的機能発揮に対する国民の関心は、かつてなく高まっている（表３）。

＞２．「木」の街・むらづくりの現状と課題