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＜１． なぜ「木」の街・むらづくりが必要なのか

（１）地域材へのニーズと課題
　我が国で消費される木材（丸太換算した用材）の用途をみると、最大の需要先は平成9年までは、製材用であったが、その後はパルプ、チップ用に代わっている。製材用は全消費量の約４割を占め、そのうちの8割は建築に用いられ、その大半は住宅用であると推定されている。このうち国産材（地域材）についてみると、7割が製材用に用いられ、その大半は住宅建築用とみられている。

　一方、我が国の新設住宅着工戸数（新たに建てられた住宅の戸数）に占める木造住宅の割合（木造率）は46.6％（平成11年）であり、長期的には減少傾向にあるが、ここ数年大きな変動はない。また、総理府が行った世論調査によると、建てるなら木造住宅にしたいという国民が多く（表４）、潜在需要は大きいと言える。

　このように、「木」の街・むらづくりの“主役”に位置づけられる地域材の利用推進を図るためには、住宅建築用製材品に対する需要への対応が喫緊の課題となるが、現実にはここにさまざまな問題が横たわっている。

　現在、地域材を取り巻く状況は、押し寄せる国際化（コストパフォーマンスの高い海外製品との大競争）、住宅のシステム生産化、住宅部材の性能の時代などの波に激しくゆれており、存亡の危機にある地域材企業も少なくない。しかも、機械プレカット、パネル工法、金具工法などの合理化工法の進展に伴う住宅のシステム生産化により、既存流通のシェアが徐々に低くなっており、産地間の価格競争が激化している。このようなことから、「何をつくるか」、「どうつくるか」、そして「どう売るか」を再検証し、新たな事業展開のビジョンを構築し直すことが必要になっている。

（２）地域材利用の問題点と解決の方策
　地域材の利用状況等について、「木造住宅における国産材活用方策検討業務報告書」（平成11年3月：（財）日本住宅・木材技術センター）から、大工・工務店に対する調査結果をみると、地域材は、柱と和風造作材に多く使われ、土台には6割強、梁には4割弱が使われている。樹種は、見え掛かり柱は、ヒノキ7割、スギ4割、見え隠れの柱ではスギ7割、ヒノキ4割、和風造作材にはスギ6.5割、ヒノキ5割弱、土台はヒノキ、梁材はマツがほとんどである。いずれの部位も、使用理由は「昔から使っている」からが多くなっている。

　一方、地域材が使われない理由としては、「外材に比べて割高だから」が最も多い。全体的に、地域材を利用する際の問題はコストの高さに集約され、�@材の均質性を求めると割高になること、�A定尺もの以外は割高になること、�B乾燥材が割高になること等が指摘されている。

　今後の地域材利用の方針では、全体的には変わらないという回答が多い。ただし、規模が小さな工務店は増加させるという回答が多く、工務店の規模が大きくなるにつれ地域材を利用しようとする意欲が減少する傾向にある。
今後、地域材を利用するための条件としては、価格の低下をあげた回答者が最も多く、次いで乾燥材の普及、求める品質の材の調達がそれぞれ1/4となっている。

　国土保全のために国産材を使った方がよいかという質問に対しては、使ったほうがよいという回答がほとんどであった。また、国土保全上、外材より割高でも使うかという質問に対しては、5〜10％高でも使用するとの回答が約3割を占めた。なお、外材と同じ条件ならば地域材を利用するかという質問に対しては、利用するとの回答が圧倒的に多くなっている。

　このようなユーザー（大工・工務店等）のニーズを集約し、かつ、これまで地域材に対して問題になっていたことなどを整理し、解決の方策やチェックポイントを示すと表５、６のとおりとなる。

（３）先進事例に学ぶ
　以前から、地域材は、全般的に量（供給）・品質・価格が不安定であり、住宅建築サイドから「使いにくい」との指摘が続けられてきた。ただし、表５、６に示したように、地域材の利用に係る問題点と解決方策はかなり明確になってきている。

　今後は、表５、６に示したような取り組みを各地域でどこまで実践できるかが、「木」の街・むらづくりの大きな課題である。そして、すでにいくつかの地域においては、こうした取り組みに着手し、地域材の活用などで成果を上げている事例が見られるようになってきた。そこで以下では、これらの先進的取組事例の概要とポイントを整理し、「木」の街・むらづくりの具体的なモデル像を探っていくこととする。　

�@島根県益田市「石州の家」プロジェクト
　益田市が属する高津川流域は、林業が盛んなところであり、地域材の利用を目指したマスタープランを作成して、地域ブランド住宅「石州の家」の供給によるまちづくりを進めている。平成11年度に林業、木材産業、建築業が参加した「高津川流域木造住宅建設推進協議会」を組織、関係者が横断的に協力しながら、「�@これからの住宅づくりはどうあるべきか、�A21世紀に求められる住宅像は何か」の２つの課題の解決に向けた事業を実施している。「高津川流域間伐推進アクションプログラム」を策定して、地域材の利用推進を図る体制をとっており、協議会員の舟入工芸（株）（家具部材などの木工が主体）が、広島市府中市の家具会社の協力を得て木製サッシの分野に進出するなどの波及効果が出てきている。

　地域ブランド住宅である「石州の家」は、在来構法に新しい工夫を取り入れ、地域材を活用した地域特性のある性能水準を維持するとともに、細かいプランや仕様にも自由に対応できるようにしている。また、「石州の家　安心・納得シート」（性能・評価シート）の整備や支援センターの設置など、ユーザーの信頼を高めるためのソフト面での取り組みも進めており、これから順次「石州の家」の供給戸数が増えていくと見通されている。

　課題としては、新しい接合方法の採用に伴う建築基準法等との整合性の問題や、コスト・品質を含めて地域材の安定供給体制が不十分なため、現時点では外材を併用せざるを得ないことなどがあげられている。

�A広島県府中市「備後の家」プロジェクト
　家具の産地として有名な広島県の府中市において、家具づくりの技術を家づくりに活かす取り組みが進められている。これから本格的に供給しようとしている「備後の家」は、地域材を活用した在来軸組の木造住宅で、性能水準及びコストパフォーマンスの高さが特長である。「地域の住宅は、地域の人とモノでつくる」ことを基本に住宅生産を行っていく方針を打ち出している。

　事業の推進体制としては、「備後の家」のコンセプトなどを策定する備後の家研究委員会があり、その下に、「備後の家推進協議会」、さらにワーキンググループを設置している。これらの事業主体により、「備後の家」として備えるべき性能や品質、技術、つくり方などの条件を定めている。ただし、個々の住宅のデザイン及び仕様は規定せず、実際に住宅を建築する工務店の自由度を高めている。また、地域材の利用推進を図るため、「住宅づくり支援センター」（府中インターハウジング協同組合）を整備し、地域が一体となった体制整備・技術開発等を進めている。
　なお、このプロジェクトでも、�@の事例と同様、地域材の安定供給体制整備などが課題として指摘されている。

�B福島県塙町HOPE計画
　福島県の塙町では、地域材を活用するための研究会（地場産木材活用住宅研究会）を組織して、住宅のみならず、内装・外構まで木を活用したまちづくりを行っている。研究会には、森林経営者や木材加工業者らも幅広く参加し、ローコスト化のため共同受注で木材のロットをまとめたり、品質保証の問題などに対応しているほか、イメージアップや技能者の育成なども手がけている。住宅団地の整備にあたっては、「建築協定」や「建築指針」を定め、生垣や街路樹の整備に対する助成制度を設け、緑化の推進を図っている。

　また、住宅の構造材にとどまらず、公共施設や民間の病院や銀行などの公益施設にも木材を活用、ストリートファニチャー（バス停、ベンチ、電話ボックス等）も木製にするなどの取り組みを行った結果、住民が塙町全体を木の町として意識し、町そのものの活性化にもつながっている。

　なお、塙町HOPE計画では、新木造構法のRH構法の設計にも取り組んでいる。構造材は外材のLVLだが、耐火被覆材料に地域のスギ間伐材を使っている。将来的に技術・コストの問題をクリアすれば、スギのLVLを活用することも予定されており、地域材の利用拡大につながることが期待されている。

�C福岡県山田市営住宅・北九州市営住宅「ビレッジ香月」
　産炭地の活性化策の１つとして、住民参加型の住宅づくりを推進した事例である。
　山田市営住宅（尾浦住宅団地-写真左）では、様々な関係者が横の連絡をとりながら事業に参画できるように、建設協議会を組織してまちづくりを進めた。地域の流通組織と地域材を活用し、地元の大工・工務店の施工による、地域特性を反映した効率的で質の高い現代の木造住宅づくりに取り組んだ。特に、共同庭園の整備をワークショップ方式で行うなど、住民の積極的な参加を促すことに配慮している点が注目される。住まい手（入居者）からは、「木造なので暖かく快適」などの反応が寄せられており、周囲の景観に溶けこんだ木のぬくもりが感じられる木造公営住宅として評価されている。

　同じく福岡県の政令指定都市である北九州市営住宅「ビレッジ香月」（写真右）でも、炭住地の再開発事業として、山田市営住宅と同様のやり方で木造公営住宅を整備（政令指定都市では国内初）、手摺やバルコニー等にまで地域材を使用し、木造の親しみやすさを損なわずに、新鮮さを備えた外観として評価されている。住まい手からは、「冬、特に暖かく感じる」、「住み始めから結露等に悩まされることなく快適」などの反響が寄せられており、平成２年度の福岡県建築文化大賞を受賞している。

�D佐賀県有田ＨＯＰＥ計画
　佐賀県の有田町では、磁器産地としての伝統を持つ町並みの保存・修景を前提にしながら、個性を尊重した多様な地域材住宅づくり運動を展開している。大型スーパーストアの進出などで街並み・景観が壊れ、不調和になっていくとの危機感から、有田町らしい地域住宅のあり方を考える組織として「有田町ＨＯＰＥ研究会」を設置し、ここに地域の工務店、設計者らが集まり、論議を重ねながら、伝統的な手法と新しい手法を調和させ、質の高い町並みの創造を目指すとの合意を形成していった。同研究会は、「住宅計画チェックリスト」を作成するなどして、「焼き物の町・有田」にふさわしい多様な家づくりの推進主体となっている。

　また、町内会ごとに町並み景観のスライド映写会を実施したり、「広報ありた」での特集記事の掲載やシンポジウムの開催などを通じて、普段は見慣れていた風景の大切さを住民が再認識し、価値観・問題意識の共有化が図られている。

　このような取り組みにより、「有田町ＨＯＰＥ研究会」のメンバーによる地域材住宅の建築実績が着実に増加している。

�E富山県上平村克雪タウン計画
　上平村は、世界遺産に指定された飛騨地域の合掌造りの民家が現存する地域で、豪雪地帯に位置する。だが、合掌造り民家は住みづらいという面があったので、昭和61年に「上平村克雪タウン計画策定委員会」が発足し、合掌を下ろし、雪下ろしが不要で、かつ、地域に相応しい木造住宅に関する技術・研究を進めた。その成果として、「楽雪住宅」（屋根雪が自然に滑り落ち、落ちた雪を軒下の池で溶かす方法）を開発した。また、合掌造りによって形成されている景観を保全するため、民家への改装にあたっては、外側と内側を変えずに居住性を改善するなどの工夫を施している。平成２年には、「上平村合掌の里整備基本計画策定委員会」を設置し、合掌造り民家の保存と再生の技術開発を行う拠点づくりに取り組んでいる。

　上平村は、高齢化・過疎化が進んでいたが、平成２年に10人の新しい村民が誕生するなど、近年は若者が定住するきざしが出てきている。村は、「楽雪住宅」に関する条例を定め、楽雪屋根への改修費を補助するなどの支援措置を講じており、地域工務店により、毎年数件の民家が楽雪屋根に改修、同様の動きが隣村の平村にも広がっている。

�F富山県住宅産業近代化促進事業
　富山県住宅産業近代化促進事業は、大手ハウスメーカーの住宅と競合できる地域材住宅の供給を目指して実施されている。県内の中小工務店80社の参加により「富山県優良住宅協会」を組織し、勉強会を重ねて、取り組み方向を集約した結果、�@富山の匠が得意とする木の良さを実感できる住まい、�A富山らしさの表現、�B新しい住まいの提案、�C高耐震・高耐久の保証、�D将来の増改築と維持管理への対応、�E省エネルギー、�F高齢者にやさしいこと、�G町並みの創造―の8つのポイントが決められている。

　これまでに、富山県住宅供給公社の協力を得て、3棟の地域木造住宅（建売住宅）を共同設計・建設した。さらに、各社が取り組んでいる内容をそれぞれ発表しあい、その中から共通項を導き出して富山型住まいづくりの手引きを作成したほか、富山県林政課と連携・協力して県産スギの活用にも取り組んでいる。

　また、同事業の特長として、「住まいづくりワークショップ」の開催があげられる。これは、地域材住宅の担い手である工務店の技術者を中心にして、関係者が勉強会や情報交換、討論などを継続的に重ねるもので、これにより「富山の風土や生活文化に根ざした真に快適な住まい」の追求などが進められている。

（４）先進事例の共通点を探る
　以上、７つの事例の概要を見てきたが、いずれも今後の「木」の街・むらづくりのあり方・進め方を考える上で、示唆に富む内容を含んでいる。これらの事例から、参考とすべき点（成功した要因）について、ポイントを整理すると次のとおりとなる。

　つまり、「木」の街・むらづくりを進めるためには、林業、木材産業、建築業などの住宅供給関係者が連携するだけでなく、ワークショップ方式などを取り入れて住民参加を進め、地域ぐるみで取り組めるソフト面での基盤づくりが不可欠なのである。「木」の街・むらづくりは、単純に地域材住宅の建築戸数が増えることだけを目的としているのではない。地域の森林資源とそこから生み出される木材（地域材）の有効利用に、どれだけ多くの人々がかかわれるか、そしてどれだけ共通の問題意識・価値観を共有できるかに、「木」の街・むらづくりの成否がかかっている。そのためには、地域の歴史・文化・伝統などの特性を、現時点でもう一度見つめ直すことが必要である。

（５）地域資源の賦存状況と活用方法
　「木」の街づくり・むらづくりを進めるにあたっては、地域の森林資源や地域材の利用状況を把握しておくことが、当然のことながら欠かせない。また、整備対象街区の状況を把握しておくことも必要である。その際、いわゆるスクラップアンドビルド的な概念ではなく、コアとなる整備対象街区の状況を把握し、既存の資源を有効に活かして整備していくことがポイントとなる。従来のまちづくり・地域振興は、ハード事業優先で進められる傾向にあり、事業にかかわるノウハウが蓄積・共有化されづらい面があった。この点を見直し、事業実行のプロセスをオープンにするとともに、ソフト面への支援を強化することが大切である。

　さらに、「木」の街・むらづくりを、「循環型社会」の構築につながるモデル事業とするためには、地域の資源を再生利用するリサイクルルートを確立することも必要である。もともと、地域木材産業においては、木材加工の副産物である端材をチップ化して製紙用原料に、オガ粉は畜産敷料・キノコ培地に、樹皮はバークたい肥に利用するなど、古くから再生利用の取り組みが続けられてきた。「環境の世紀」とも言われる21世紀には、こうした再生利用の手法に現代のリサイクル技術を融合させ、環境に負荷のかけない地域における循環システムをつくり上げていくことが求められている。そのためには、「木」の街・むらづくりの一環として、地域におけるリサイクル処理施設の現状やその利用状況を把握し、木質資源の循環利用方策を検討していくことが重要である。

　木質資源のリサイクル化に関して、既に確立されたマーケットは表７のとおりである。これ以外にも複合化技術により、新たな製品開発も検討できる。ただし、リサイクル商品は、試験的に製品化はできても、工業製品化までを橋渡しするブリッジテクノロジーがないと、市場競争力を持てない。「もの」はできても、それは必ずしも売れる商品とは限らず、また売れる商品にするためのテクノロジーと同時に開発段階からのマーケティングが重要である。売れるまでの開発期間が長期化する可能性もあるので、国や地方自治体等が講じている各種の補助制度なども活用しながら開発を進め、品質・性能が確保されているか、価格競争力があるか、安定的な販売が可能か、差別化が図れているか、独自性が図れているかなどを常にチェックしていかなければならない。

＞３．「木」の街・むらづくりを進めるために―課題と提言―