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全木連ホルムアルデヒド放散等級表示登録規程
平成１５年３月２８日制定
平成１７年８月１日最終改正
社団法人 全国木材組合連合会
(目的)
第１条
この規程は、ホルムアルデヒド放散量の等級（以下「ホルムアルデヒド放散等級」という。）が確認されている木質材料について、ホルムアルデヒド放散等級を表示することを（社）全国木材組合連合会(以下「全木連」という。)に登録し、当該木質材料にホルムアルデヒド放散等級を表示する制度に関し、必要な事項を定めることにより、消費者に対し安全性及び居住性の優れた内装木質建材等の供給の促進を図ることを目的とする。
(定義)
第２条
この規程に定める表示の名称は、「全木連ホルムアルデヒド放散等級表示」という。
２ ホルムアルデヒド系接着剤とは、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用した接着剤をいい、非ホルムアルデヒド系接着剤とはそれら以外の接着剤をいう。
(適用製品)
第３条 適用製品は、次に該当するものとする。
(１) 木材のひき板、単板又は小片その他これに類するものを非ホルムアルデヒド系接着剤により面的に接着し、板状に成型したもの（合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、繊維板及びパーティクルボードを除く。（２）のイにおいて同じ。）
(２) 次に掲げる基材の両面、片面又は側面に二次加工を施したもので、二次加工に接着剤を用いる場合にあっては非ホルムアルデヒド系接着剤とし、かつ放散量の増加する恐れのある加工を施していないもの（原則として日本農林規格（以下「ＪＡＳ規格」という。）に該当するものを除く。）
ア （１）に該当するもの
イ 木材のひき板、単板又は小片その他これらに類するものをホルムアルデヒド系接着剤を用いて面的に接着し、板状に成型したもので、建築基準法施行令第２０条の５第２項から第４項までのいずれかの規定に基づき、国土交通大臣の認定（以下「国土交通大臣認定」という。）を受けたもの
ウ フローリングのＪＡＳ規格、構造用パネルのＪＡＳ規格、集成材のＪＡＳ規格、構造用集成材のＪＡＳ規格、単板積層材のＪＡＳ規格若しくは構造用単板積層材のＪＡＳ規格に適合するもの又は国土交通大臣認定を受けた木質系フローリング、構造用パネル、集成材若しくは単板積層材
(評価基準)
第４条
前条（１）に該当する製品のホルムアルデヒド放散等級は、Ｆ☆☆☆☆とする。同条（２）に該当する製品のホルムアルデヒド放散等級は、基材の放散等級と同一とする。
(登録の申請)
第５条
第３条の規定による適用製品を製造する者又は適用製品を契約により自社以外の工場に製造させる者で、第６条の規定による登録書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)
は、 申請書（様式１）正副２通を全木連に提出するものとする。
ただし、第３条（２）に該当する製品のうちＪＡＳ規格に適合する製品の申請については、ＪＡＳ工場認定の申請中である場合又は工場の生産量が少なく、かつ、多品目を扱っているために納期の短い受注生産に寄らざるを得ないことにより、ＪＡＳ規格の第１種格付を受けることが現実的に困難な場合で、国土交通大臣認定を受けることができない場合に限る。
(登録)
第６条
全木連は、前条の規定による申請書を受理したときは、第３条の規定による製品であるか否かを確認し、適合している場合には、全木連ホルムアルデヒド放散等級表示登録台帳に登録するものとする。
２ 全木連は、前項の登録が完了したときは、登録書（様式２）を交付するものとする。
３ 全木連は、登録書を交付したときは、全木連のホームページ等において登録した製品の概要等（登録製品の登録番号、登録を受けた者の名称（以下「登録業者」という。）、製品名、ホルムアルデヒド放散等級、構成材料の概要、問合せ先等）を公表する。
４ 全木連は、登録することが適当でないと認めた場合には、その旨を申請者に対し通知するものとする。
(登録の有効期間及び更新)
第７条
登録の有効期間は、当該登録の日から起算して３年を経過した日の属する会計年度の末日までとする。
２ 登録は、更新することができる。
３ 構成材料及び製造方法を変更したときは、新たに申請を行うものとする。
(登録の更新申請)
第７条の２
登録の更新に当たっては、第５条の規定を準用する。
２ 登録の更新の申請期間は、登録の有効期限の６か月前から３か月前までとする。
(表示)
第８条
登録業者は、登録された製品に表示を行う場合には、次に定める事項について表示を行わなければならない。
(１) 表示の名称 全木連ホルムアルデヒド放散等級表示
(２) ホルムアルデヒド放散等級 等級に応じＦ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆又はＦ☆☆の記号
(３) 登録番号
(４) 登録業者
(５) 製造年月日又はロット番号（本項は、構成材料を確認できる記号を記載する。また、記号そのもの又は記載されている場所を明示すればよい。）
(６) 問合せ先
表示マーク例
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全木連ホルムアルデヒド放散等級表示
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| 放散等級 |
F☆☆☆☆ |
| 登録番号 |
○○○○ |
| 登録業者 |
○○○○（株） |
| 製造年月日 |
梱包の○○に表示 |
| 問合せ先 |
http://www.zenmoku.jp/ |
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注１：「製造年月日」欄は、ロット番号の場合にあっては、「製造年月日」を「ロット番号」とする。
注２：問合せ先は、全木連のホームページとし、当該ホームぺージには、登録業者の問合せ先を記載する。
２ 前項の表示マークは、原則として各枚ごととする。ただし、建設現場、加工工場等まで包装状態が保持できる場合には、各こりごとに表示できるものとする。
３ 必要に応じ、他製品からのホルムアルデヒドの汚染防止のため、保管上の注意事項等について表示する。
４ 全木連は、第１項の表示から生ずる一切の責任を負わないものとする。
(管理台帳)
第９条
登録業者は、前条の規定により表示を行う製品の構成材料及び製造方法について、前条第１項の(５)に定める表記から特定できるように管理台帳を作成し、表示を行ったすべての製品の出荷後５年間これを保管しなければならない。
２ 管理台帳には、製品名、登録番号、製造年月日又はロット番号、構成材料（基材、接着剤及び二次加工に用いる材料の種類及び製造業者）、製品の形状、出荷年月日、出荷先等を記載する。
(事実に反する表示)
第10条
登録業者は、第８条の規定による表示について、事実に反し又は誤認を生じる恐れがある方法によって表示をしてはならない。
２ 全木連は、事実に反し又は誤認を生じる恐れがある方法によって表示したことが判明した場合には、速やかに登録を抹消するとともに、ホームページ等から当該製品を削除することができるものとする。また、登録業者に対し、前条に定める管理台帳その他必要な資料等の提出並びに原因の究明及び改善書の提出を求めることができるものとする。これに従わない場合には、その虚偽の表示に係る態様及び虚偽の表示を行った製品及び登録業者の名称、その他必要な事項を新聞、その他の必要な媒体を通じて一般に周知する等の措置を講じることができるものとする。
３ 全木連は、登録を受けていない製品に本表示が行われていることが判明した場合にはその虚偽等の表示に係る態様及び虚偽等の表示を行った製品及び行った者の名称、その他必要な事項を新聞、その他の必要な媒体を通じて一般に周知する等、本制度の適正な運営に努めるものとする。
（申請手数料）
第11条
申請手数料は、別に定める。
(雑則)
第12条
全木連は、この規程に定めるもののほか、登録業務に必要な事項については、別に定めるものとする。
２ 全木連は、この規程が改正された場合には、改正前の登録製品について登録を見直す等、必要な措置を講じるものとする。
附則
この規程は、平成１５年３月２８日から施行する。
登録申請書１
別紙
別表
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