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熊本県熊本地方の地震災害に対する金融上の措置及び被災中小企業の支援策について

平成２８年　４月２０日

一般社団法人 全国木材組合連合会
全木連平成２８年熊本地震災害対策本部

 

 

熊本県熊本地方の地震災害に対する金融上の措置
及び被災中小企業の支援策について

 

九州財務局は、４月１５日、「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置」として、別紙１のとおり、預金の証書・通帳、印鑑がなくとも、本人を確認できれば払い戻しに応じるなどのことを各金融機関に要請した旨を公表しましたのでお知らせいたします。
また、経済産業省・中小企業庁は、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・小規模事業者対策を実施しています。４月２０日、「中小企業者向け支援策ガイドブック」を別紙２のとおりまとめられましたのであわせてお知らせいたします。
このガイドブックには、平成２８年熊本県熊本地方の地震による被害に対する支援策として、次の内容が記載されています。

１． 特別相談窓口の設置 日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び経済産業局に「特別相談窓口」を設置しております。
２． 被災中小企業者の既往債務の負担軽減
被災中小企業の既往債務（借入金）について、返済猶予など条件変更に柔軟対応するよう、金融機関等へ要請しています。
３． 災害復旧貸付 事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度を用意しています。
４． セーフティネット保証（４号） 金融機関から経営の安定に必要な資金の借入れを行う場合、信用保証協会が保証します。
５． 小規模企業共済災害時貸付 小規模企業共済に加入されている方に、低利な災害時貸付などを用意しています。
６． 下請けかけこみ寺に「特別相談窓口」の設置
中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」において、新たに、地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口を新設しました。
７． 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（個人事業主向け）
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により住宅ローンなどの免除・減額を金融機関等へ申し出ることができます。
８． 国税の申告・納付等の期限の延長等の手続等
被災された方には、申告・納付等の期限の延長、所得税の減免、納税の緩和等の措置が適用されます。また、国税庁から災害に関する主な税務上の取扱いが公表されています。

 
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