社団法人 全国木材組合連合会

平成２８年　５月　９日
（一社）全国木材組合連合会
全国木材協同組合連合会
全木連平成２８年熊本地震災害対策本部

 

 

被災住宅の補修のための相談制度について

 

国土交通省は、先般、平成２８年熊本地震で被災した住宅の補修・再建に関する相談体制を整備した旨を公表しましたのでお知らせいたします。
具体的には、

（1）	被災住宅の補修・再建にかかるフリーダイヤルの開設、
（2）	現場で被災住宅の補修・再建の相談に応じる専門家の派遣、
（3）	現地での相談窓口の設置

を行います。

１．業務内容
（１）被災住宅の補修・再建にかかるフリーダイヤルの開設【電話相談】
　　被災住宅の補修・再建にかかる電話相談に無料で対応します。
　　『住宅補修専用・住まいるダイヤル』　０１２０－３３０－７１２
　　（フリーダイヤル）
　　【受付】　10:00～17:00（日曜、祝日を除く）

（２）現場で被災住宅の補修・再建の相談に応じる専門家の派遣
　　【現場相談】
　　相談員（建築士）を派遣し、現場で住宅を見ながら、補修方法や補修費用などの具体的な相談に無料で対応します。
　　申込は（１）のフリーダイヤルで受け付けます。
　　※相談員は住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員（建築士）に委託しています。
　　※応急危険度判定や被害認定調査を行うものではありません。

（３）現地での相談窓口の設置【事務所相談】
　　熊本市内に相談窓口を設置し、現況の写真や図面などをお持ちいただき、
　　被災住宅の補修方法や補修費用などの具体的な相談に無料で対応します。
　　申込は（１）のフリーダイヤルで受け付けます。
　　※今後、被災地域内の巡回相談についても検討します。（時期未定）

※上記（１）～（３）の各相談時には、相談者からの依頼に応じて、被災住宅の補修・再建を行う事業者を紹介します。
　　（紹介する事業者は、住宅瑕疵担保責任保険法人に登録された事業者とします。）

２．実施主体
　　公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター
　　一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会
　　（詳しくはこちら）

注：中小企業庁は、５月８日、熊本地震に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している熊本県全域及び大分県全域に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている鹿児島県全域を対象としました。
　　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/1605064gou.htm