農林水産省木材利用拡大アクションプログラム（骨子）の策定について

平成１５年３月２４日
農　林　水　産　省

農林水産省木材利用拡大アクションプログラム（骨子）

1. 趣旨
   1. 昨年１２月に策定した「地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策」においては、木材の利用推進を重要な柱の一つとして位置付けており、今回、対策推進のための具体的行動計画の一つとして、農林水産省自らが木材利用の拡大に取り組むこととする。
      
      
   2. このため、農林水産省木材利用拡大アクションプログラムを策定するとともに、木材利用推進連絡会議を拡充するなど推進体制の強化を図る。
      
      
   3. 本アクションプログラムの推進に当たっては、公共工事等のコスト縮減に取り組む必要性にも十分留意することとする。
      
      
2. プログラムの内容
   1. 取組み事項
      1. 農林水産省関係公共土木工事（直轄事業及び補助事業等（独立行政法人等に対する補助事業を含む。））において間伐材等木材を利用した工事を積極的に推進。（グリーン公共事業の推進） ※対象施設：木柵、丸太積土留など道路関係施設、土留工など法面保護施設等
         
         
      2. 農林水産省関係補助事業施設について木造化、内装の木質化、木製品の導入（以下「木造化等」という。）等を積極的に推進。 ※対象施設：ハコモノ施設、公園施設　等
         
         
      3. 農林水産省及び関係機関の施設（独立行政法人等が国庫補助事業で整備するものを含む。）について、更新及び新規導入に当たっては、木造化等を積極的に推進。
         
         
   2. 取組み方法
      1. 各局庁別に木材利用の拡大を推進することとし、各局庁所管の上記対象施設・事業について、
         1. 各局庁は、木材利用の実績を把握し、重点的に利用を拡大する施設の種類等を特定した上で、当該特定施設等については「原則木造」との考えの下に、数値目標等の木材利用拡大に係る自主的な目標を定めるものとする（この各局庁毎の目標がアクションプログラムの一部となる）。
         2. 各局庁は、これまで木材が使用されていなかった施設等の木造化を行うなど木材利用に関するモデル的な取組みを行うものとする。
         3. 各局庁は、上記目標等を踏まえ、特定施設等に係る直轄事業の執　行及び補助事業の採択に当たっては、木材利用の推進の観点はもと　より、コスト縮減の観点にも留意しつつ、その事業内容をヒアリング等の場において十分指導するものとする。
            
            
      2. 林野庁は、上記木材利用拡大に必要となる木材を安定的に供給する立場から、需要サイドのニーズに対応した供給体制の整備に努めるとともに、木材の耐久性など木造化等に関する技術的な情報、価格情報、製品情報、施工歩掛等を各局庁、地方農政局、都道府県等に提供するものとする。また、地方農政局等において担当者会議等が行われる場合、各局庁からの求めに応じて、都道府県の林務担当部局と連携・協力して木材利用拡大に関する具体的な説明を行うものとする。
         
         
      3. 各局庁は、各年度末までに木材利用拡大に係る自主的な目標に対する取組みの成果について検証を行うものとする。
         
         
      4. 木材利用推進連絡会議及び同幹事会は、各局庁の取組みの成果について検討し、循環型社会構築・地球温暖化対策推進本部に報告するとともに、公表するものとする。
         
         
   3. 取組み期間
      • 地球温暖化対策推進大綱、地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策を踏まえ、当面、第１ステップとして平成１５年度、１６年度を対象として集中的な取組みを行う。
      • その後の第２ステップ、第３ステップについては、第１ステップの成果を検証した上で必要な検討を行うものとする。