６　建築の担い手と新たな住宅建築についての質問

Ａ１
　　米国においては、木材資源の減少や供給される木材品質の低下、鋼材需要の伸び
　悩み等を背景として、住宅建築用資材の長期的展望に立った安価安定供給のため、
　全米ホームビルダー協会により、木材の代替材料としてスチールが導入されまし
　た。米国の住宅価格に占める資材費の割合は６割に達し、資材費の上昇は、住宅価
　格の上昇に大きく影響することから、木材価格の上昇に伴い、スチールハウスの建
　設は急激に拡大しています。

　２
　　我が国においては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災後に、応急仮設住
　宅として1,000戸を超える輸入スチールハウスが神戸市に建設されました。
　　その後、一般の住宅についても、スチールハウスを導入する動きが活発となって
　います。
　　　・平成６年９月　川崎製鉄が千葉市稲毛区の同社研究所内に実験住宅を完成。
　　　・平成６年10月　国内初のスチールハウス（米国製）個別認定
　　　　　　　　　　　（大阪府辰野（株）が香川県高松市に建設）
　　　・平成８年５月　辰野がスチールハウス（米国製）のプラン認定（40プラン）
　　　・平成８年６月　初の国産スチールハウス個別認定
　　　　　　　　　　　（川崎製鉄が大阪府堺市に建設）
　　　・平成８年８月までに13の個別認定（２つのプラン認定を含む）
　　輸入スチールハウスでは、平成８年５月、カナディアンスチールハウスがシステ
　ム認定を申請しました。
　　国内スチールハウスも、平成８年11月、鉄鋼大手６社（新日本製鐵、川崎製鉄、
　住友金属工業、ＮＫＫ、神戸製鋼所、日新製鋼）が共同でシステム認定を申請し、
　認定されています。

　　 米国におけるスチールハウスの建設実績
　　 　　　1992年　　 500戸　　　　　
　　　　　　1993年　15,000戸
　　　　　　1994年　40,000戸　　　　　（2.7％）
　　　　　　1995年　45,000戸　　　　　（3.3％）
　　　　　　1996年　85,000戸（見込み）
　　　　　注：（　）は、新設着工戸数に占める比率。