７　木材の乾燥と新たな木質資材についての質問と回答

Ａ１（平成１２年５月までの内容です。）
　　建築基準法では、規模の大きな建築物や高さの高い建築物については、構造上及
　び防火上の見地から危険性が大きいと見られ、その主要構造部を木造とすることを
　禁止したり、制限したりしています。
　　例えば、「高さ１３ｍ、軒の高さ９ｍまたは延べ面積３０００m2を越える建築物
　は主要構造部（床、屋根及び階段は除く）を木造としてはならない。」と制限され
　ています。また、延べ面積が１０００m2を越える木造建築物は、その外壁及び軒裏
　で延焼の恐れのある部分を防火構造（例えばモルタル塗）とし、その屋根を不燃材
　料で造り、または葺くことが義務づけられています。ただし、高さについては、構
　造耐力上主要な部分である柱や横架材に大断面集成材など（小径１５�p以上、断面
　積３００m2以上）を用いた一定の木造建築物及び一定の準耐火構造の木造建築物は
　建築可能です。

　２
　　具体的な規制内容については、建築基準法及び建築基準法施行令をご覧くださ
　い。
　　さらに、都市計画法では、市街地における火災の危険を防除するため、都市計画
　区域を防火地域と準防火地域とに分けて指定しており、建築基準法では、その地域
　に応じて、建築物の構造や規模などを規制しています。

　３
　　〔防火地域〕では、原則として、次のような規制があります。
　　　[1]地階を含め階数が３以上または延べ面積が１００m2を超える場合は、耐火建
　　　　築物としなければならないので、木造は建築できません。
　　　[2] 地階を含め階数が２以下で、延べ面積が１００m2以下の場合は、耐火建築物
　　　　または準耐火建築物としなければならないので、壁、床及び天井の仕上げな
　　　　らびに階段に木質資材を用いることはできません。

　　〔準防火地域〕では、原則として、次のような規制が次のような規制があります。
　　　[1]階数が４以上または延べ面積が１５００m2を超える場合は、耐火建築物とし
　　　　なければならないので、木造は建築できません。
　　　[2]階数が３以下で、かつ、延べ面積が５００m2を超え１５００m2以下の場合
　　　　は、耐火建築物または準耐火建築物としなければならないので、壁、床及び
　　　　天井の仕上げならびに階段に木質資材を用いることはできません。
　　　[3]階数が３で、延べ面積が５００m2以下の場合は、耐火建築物、準耐火建築物
　　　　または一定の防火性能を有する建築物としなければならないので、外壁なら
　　　　びに外壁屋内側及び天井の仕上げに木質資材を用いることはできません。

　４
　　さらに、建築基準法では、第２２条第１項に基づいて指定された区域内では、原
　則として、屋根を不燃材料で造り、またはふかなければならず、外壁のうち、延焼
　のおそれのある部分を土塗壁とし、または延焼防止についてこれと同等以上の効力
　を有する構造としなければならないこととされています。

　　now_printing[図]　木造建築物の件説範囲の詳細図