８ 住宅に関する諸制度についての質問 と回答
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Ｑ ８−４ 住宅金融公庫の融資には、いろいろな割増融資制度があると聞きましたが、どのようなものでしょうか。 |
Ａ１
宅金融公庫融資の中で最も一般的で、かつ人気があるのが一戸建て住宅の新築を
対象とした「マイホーム新築資金融資」です。これを例にして、割増融資制度など
を説明いたします。
融資を受けることができる方は次のとおりです。
（１）ご自分で所有し、ご自分がお住まいになる住宅を建設される方
（２）申込日現在、原則として７０歳未満の方
（３）公庫借入金の毎月の返済額の５倍以上の月収（必要月収）がある方
（４）公庫融資保証協会をご利用されるか、または連帯保証人がいる方
（５）日本国籍の方か外国人（昭和26年政令第 319号により永住許可を受けて
いる方または平成３年法律第71号による特別永住者）の方
また、融資を受けることができる住宅は次のとおりです。
（１）一戸当たりの住宅の床面積が80平方ﾒｰﾄﾙ以上280平方ﾒｰﾄﾙ以下の住宅
（２）敷地面積が 100平方ﾒｰﾄﾙ以上のもの（昭和57年１月２日以降分筆または
分割していない土地の場合は100平方ﾒｰﾄﾙ未満でも対象となります。）
（３）建設費が公庫の定めている限度額内である住宅
（４）公庫の建設基準に当てはまる住宅
２
マイホーム新築資金融資の融資額は次のとおり算出されます。
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融資額＝基本融資額＋特別加算額＋割増融資額＋債権加算額※＋郵貯加算額※ |
なお、債権加算額※及び郵貯加算額※は、住宅金融公庫の住宅債券や郵便局の住
宅積立郵便貯金を積み立てている場合に利用できます。
また、融資額は、住宅建設費（土地融資を受ける場合は、土地購入費との合計額
）の８０％が限度です。ただし、返済能力が十分な方は、平成１０年２月９日以降
申込みの方から融資限度割合８０％の臨時的撤廃を行います。
返済能力十分な方とは、次のすべての条件に該当する方をいいます。
１ 収入合算を行わないこと。
申込みご本人のみの月収（年収の１２分の１）で、必要月収以上あることが必
要です。
２ 申込みご本人の年収が次のとおりであること。
給与収入のみの方の場合
三大都市圏で、給与収入金額が５００万円以上
三大都市圏以外で、給与収入金額が４００万円以上
給与収入のみ以外の方の場合
三大都市圏で、所得金額が３４６万円以上
三大都市圏以外で、所得金額が２６６万円以上
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住 宅 融 資 額 （単位：万円）
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＊地域区分
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１
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２・３
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構造 |
木 造 |
耐 火 順耐火 |
木 造 |
耐 火
順耐火 |
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80 以上100 以下
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７４０
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８２０
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６７０
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７５０
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100 超 125 以下
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８２０
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９００
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７６０
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８３０
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125 超 175 以下
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１２８０
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１３９０
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１２２０
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１２９０
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175 超 280 以下
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１５８０
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１７１０
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１５２０
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１５９０
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＊地域区分については、すまい・るアンサーのコード番号「012」を参照下さい。
＊住宅床面積欄の数値の単位は平方ﾒｰﾄﾙ（m2）です。
→作業指示（この内容は作業指示）
すまい・るアンサーのところを赤く表示し、クリックすると別ファイル「公庫参
考」の参考２が表示されるようにする。その後、このペイジに戻れるようにする。
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特別加算額 （単位：万円） 600
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注）建替工事を行う場合、または、土地区画整理地内に建てる場合は１００万円が
特別加算額に加算されます。
但し、建替工事の加算と土地区画整理地内の加算の併用は出来ません。
（特別加算額の金利は住宅融資額の金利より高くなります。）
●割増融資額 （金利は住宅融資額に適用されるものと同じです。）
割増融資制度とは、住宅の建設にあわせて一定の工事が実施される住宅について
融資額の割増を行う制度のことです。
割増融資の対象となる工事は次のとおりです。なお、対象となる工事の中には、
全国が対象のものと特定の地域が対象のものがあります。
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名 称
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融資額（単位：万円)
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高齢者同居
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平成１０年９月３０日まで ４５０
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障害者同居
二世帯住宅
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平成１０年１０月１日以降
特別加算化として ３００
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注）住宅部分の面積が 125 平方ﾒｰﾄﾙを超える場合で、高齢者対応構造工事を行う
場合に対象となります。
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平成１０年９月３０日まで
(割増融資額 ＝万円） |
平成１０年１０月１日以降 （割増融資額又は特別加算化＊等） |
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長寿社会対応住宅工事 （１５０）
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バリアフリー住宅工事（１５０） |
| 高齢者等対応設備設置工事 （１００） | 高齢者等対応設備設置工事(１００) |
| 省エネルギー断熱構造工事 （５０） | 省エネルギー断熱構造工事 （１００又は５０） |
| 開口部断熱構造工事（５０） | |
| 省エネルギー型暖・冷房設備設置工事 (１００) |
省エネルギー型設備設置工事 （１５０） |
| 省エネルギー型高性能給湯設備設置工事 (５０) |
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| ソーラー住宅（１５０） | 自然エネルギー活用住宅工事(150) |
| 雨水利用設備設置工事（５０） | 廃止 |
| 遮音性能向上工事 （５０） | 廃止 |
| 駐車施設設置工事（１００又は２００） | 駐車施設設置工事＊（100又は200） |
| セキュリティー住宅工事（５０） | 廃止 |
| ３階建個人住宅工事 （１００） | 廃止 |
| 高耐久性木造住宅工事（１００） | 高耐久性木造住宅工事（１００） |
| 高規格住宅工事（基準型）（２００） 〃 （提案型）（４００） |
高規格住宅工事基準型（２００） ・提案型（４００） |
| 積雪地高床住宅工事 （５０） | 積雪地対応住宅工事 高床型（５０）・克雪型（１５０） |
| 克雪住宅工事 （１５０） | |
| まちづくり貢献型住宅工事 （２００） | 地方公共団体施策住宅 ＊ 住環境整備型（２００） 自然条件等対応型 （１００又は２００) |
| 高耐震住宅工事 （１００） | |
| 降灰対策住宅工事 （５０） | |
| 特定軟弱地盤対策住宅工事（５０） | |
| 傾斜地住宅工事 （５０） | |
| 特定雨水対策住宅工事（５０） | |
| 合併処理浄化槽設置住宅工事（５０） | |
| ＨＯＰＥ計画適合住宅工事（１００） | |
| 街づくり協定適合住宅工事 （１００） | |
| 密集市街地敷地共同化住宅工事(１００) | |
| 環境空間適合住宅工事 （１００） | |
| ウッドタウン住宅工事 （３００） | |
| 地域優良木造住宅工事 （２００） | |
| 地域木造住宅 ＊ （５００）注 | 地域木造住宅 ＊ （５００） |
| 過疎地域居住再生住宅 （５０） | 廃止 |
注：平成１０年５月６日以後のお申込みから、各都道府県が定めている基準に適合
する「地域木造住宅」に特別加算額として500万円を加算することとしました。
融資対象種別は、マイホーム新築、建売住宅、分譲住宅、住まいひろがり特別
融資（本人居住型）です。「地域木造住宅」については、都道府県の建築担当
課にお問い合わせください。
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債券加算額
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住宅宅地債券の積立回数が「７回コース」の方は、最高６００万円、また
「１１回コース」の方で７回以上積立がお済みの方は最高１，３２０万円の
加算が受けられます。
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郵貯加算額
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住宅積立郵便貯金をされた方で、郵便局から平成10年度「貸付けあっせん
書」の交付を受けた方は２７５万円の加算が受けられます。
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土地融資額
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平成８年４月１日以降に購入された土地で、一定の要件にあてはまるもの
については、住宅の融資と併せて土地の融資が受けられます。
４．融資金利及び融資額１００万円当たりの返済額
融資金利と融資額１００万円当たりの返済額については、住宅金融公庫に
お問い合わせください。
なお、適用金利は、融資種別、住宅の規模、所得等により異なりますので
ご注意下さい。
５．返済期間
申込者の年齢及び住宅の構造により下表のとおりとなります。
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申込日現在 |
住宅の構造
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返 済 期 間
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木 造
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１０年
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１５年
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２０年
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２５年
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-
|
-
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順耐火
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１０
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１５
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２０
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２５
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３０年
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-
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耐 火
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１０
|
１５
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２０
|
２５
|
３０
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３５年
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| 申込日現在 ６０歳以上 |
年 齢
|
返 済 期 間
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６０歳
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１０年
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１５年
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２０年
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６１歳以上６５歳未満
|
１０
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１５
|
-
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|
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６５歳以上７０歳未満
|
１０
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-
|
-
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６．担保
建物と敷地に公庫の第１順位の抵当権を設定していただきます。
住宅金融公庫では、「すまい・るパソコンサービス」があります。
→作業指示（この内容は作業指示）
「すまい・るパソコンサービス」のところを赤く表示し、クリックすると別ファ
イル「公庫参考」の参考１が表示されるようにする。その後、このペイジに戻
れるようにする。
〔問合せ先〕
・住宅金融公庫 ( http://www.jyukou.go.jp/)
ここをクリックすると住宅金融公庫のホームペイジにリンクします。
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