米代川流域、雄物川流域、子吉川流域
参加する加工事業体は10事業体です。協同組合方式による大型工場の設置も計画されています。また、既存工場の能力を個別に引き上げることにより、原木消費能力と製品販売力の強化に取り組んでいます。原木の安定供給対策としては、全県を対象としたデータベースの作成に力を入れ、素材生産活動を安定して展開するための基盤として考えています。山元からの加工事業体への供給については、川上から川下までの関係者で構成する需給協議会によって品質、価格、納期などに関する合意形成を行い、直送方式による安定供給を図っています。一連の取り組みを着実に実施して効果を上げるためには、参加事業体の意識改革が重要と考えています。そのため、トータルな経済分析を行って利益見通しを提示することなどを通じて、目指すべきコンセプトの啓蒙を図っています。
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