白川・菊池川流域、緑川流域、球磨川流域、天草流域

大・中規模森林所有者、玉名森林組合、鹿本森林組合、菊池森林組合、阿蘇森林組合、小国町森林組合、緑川森林組合、八代森林組合、水俣芦北森林組合、人吉市森林組合、中球磨森林組合、相良村森林組合、五木村森林組合、山江村森林組合、球磨村森林組合、天草地域森林組合、上球磨森林組合、（株）泉林業、熊本県森林組合連合会、肥後木材（株）、城南製材協業組合、(有)松島木材センター、椎葉森林（株）、(有)清水、(有)藤和林業、協同組合くまもと製材（仮称）、小国ウッディ協同組合、くまもと県産材共同集出荷センター、協同組合熊本ランベックス、銘建工業（株）、白川・菊池川流域活性化センター、緑川流域センター、球磨川流域活性化センター、天草流域活性化センター

熊本県森林組合連合会

ＮＰＯ法人ＦＯＲＩ森林誌研究所

国内有数の集成材メーカーである銘建工業（株）（岡山県真庭市）と熊本県森林組合連合会が中心となって年間原木消費量10万m3クラスの大型製材工場を協同組合方式で新設し、地域材を大量に加工する体制を整えます。地域の森林資源が成熟していることから、原料の丸太は中目材以上の大径材とし、品質・性能の優れた製材品と集成材用のラミナを製造します。他の加工事業体も乾燥施設やモルダーを導入し、高品質製品を製造する能力を整えます。
協同組合の製品は銘建工業（株）の販売ルートを活用して大手ハウスメーカーやプレカット工場に販売します。既存工場の製品も本システムに参画している地元のプレカット工場などに安定供給します。
丸太は県森連が周辺の原木市場や素材生産業者、森林組合と協力して調達し、安定供給します。山元では高性能林業機械化等により生産力の向上を図ります。

城南製材協業組合、(有)松島木材センター、椎葉森林（株）、(有)清水、(有)藤和林業、阿蘇森林組合（蘇陽、久木野加工所）、球磨村森林組合工場、天草地方森林組合加工工場、熊本県森林組合連合会、協同組合くまもと製材、小国ウッディ協同組合

高性能林業機械化、間伐の団地化、路網整備の促進を進めて素材生産作業の効率アップを図るほか、生産量を拡大するため、主伐についても積極的に取り組みます。主伐後の伐採跡地については、適切な再造林を行うほか、当該森林の機能を見据えた天然更新による森林再生の技術開発にも取り組みます。
素材生産を担当する森林組合については、直営作業班の育成に取り組むこととし、作業効率に見合った報酬を提供することなどによる待遇の改善を図り、人材の確保と育成を進めます。その一方で、従来の委託生産中心から買い取り生産中心に転換し、列状間伐や帯状伐採など生産原価を意識した作業システムの構築に取り組みます。

当地域の取り組みでは、熊本県森林組合連合会と銘建工業（株）が中心となって「協同組合くまもと製材」（仮称）を設立し、県最南部のあさぎり町の県森連共販所を廃止して、その跡地に大型国産材製材工場を建設することになっています。そこで同工場への原木の安定供給体制を構築するほか、システム事業体として参画している既存製材工場向けの原木安定供給にも取り組みます。
新工場の周辺には６ヵ所の原木市場があり、それらを中心とした県内原木市場と森林組合、民間の素材生産業者が原木の集荷を担当します。集まった原木については、県森連が（協）くまもと製材（仮称）への供給窓口として一手に引き受けます。県森連は供給元である市場や森林組合、素材生産業者および需要先である、（協）くまもと製材（仮称）のそれぞれと直送のための協定を締結し、原木の安定供給に取り組みます。特に（協）くまもと製材（仮称）との協定については、原木の安定確保が計画的な操業と効率生産の基礎条件になるとの観点から、協定を遵守するための措置を講じることも検討します。
山元の事業量確保については、提案型施業を推進することなどにより、森林組合が集約化を進めています。データベースについては、どの程度の径級のものがどれくらいあるのかといった利用度の高い情報を集積するほか、データの更新システムを充実させて、常に最新のデータが活用できるようにします。また、このほかに九州森林管理局のシステム販売の活用も検討します。

（協）くまもと製材（仮称）新工場の稼働開始は平成20年4月以降。年間原木消費量は1シフトで5万m3、稼働開始から3年目には2シフト体制に移行し、年間原木消費量10万m3を実現します。
製造品目はKD間柱と集成材用のラミナです。数量割合は間柱が6割、ラミナが4割を見込みます。高速の製材ラインと高性能の乾燥施設により、高い品質の製品を製造します。特に無垢の製材品については、集成材用ラミナと同等の乾燥性能を有するよう品質レベルを引き上げます。また、木取り方法の見直しによる収益性の改善も検討します。
調達する原木は長さ3m×末口径24㎝～50㎝の大径材を基本とします。資源の成熟にともない、こうした中目以上の大径材は地域で流通している原木の3割強を占めており、今後もさらにシェアを高めることが予想されます。しかし、県内には対応できる工場がなく、地域外への流出を許しているのが現状です。そこで、今回開設する新工場をその主要な受け皿として位置づけ、地域材の利用促進体制を確立します。
このほか、システム事業体として参画している既存製材工場においても、製材設備の新増設や乾燥施設の導入を進め、地域材製品の安定供給体制を確立します。

（協）くまもと製材（仮称）で製造された間柱は銘建工業（株）の販売ルートを活用し、大手ハウスメーカーやプレカット工場への販売を促進します。
ラミナは同社が引き取って集成材の原料として活用し、同様にハウスメーカーやプレカット工場に販売します。また、既存製材工場の製品については、システム事業体のひとつである地元の大手プレカット工場・ランベックスへの販売を促進します。

加工施設の能力アップ、品質向上、販売促進等々、すべての取り組みのベースになるのは原木の安定供給であり、原木の大量安定供給システムの構築を最重要課題として取り組みます。（協）くまもと製材（仮称）の経営や販売については、主要メンバーである銘建工業（株）が主導的に関わり、同社による責任体制を明確にした民間企業に近い形の運営を図ります。