高梁川下流流域、旭川流域、吉井川流域

前田林業（株）津山出張所、木原造林（株）勝英事業所、石谷林業（株）智頭支店、津山市森林組合、美作森林組合、久米郡森林組合、小林木材店、（株）戸川木材、（株）山崎木材、院庄林業（株）、岡山高次木材加工協同組合、河井林産（株）、（株）鈴鹿製材所、富士パレット（株）、山政木材(有)、江与味製材（株）、(有)太平製材所、(有)山渋木材、竹本木材（株）、インノショウフォレストリー（株）、セイキ林業（株）、（株）すえ木工、大光産業（株）、鳥越工業（株）

津山市森林組合

三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング(株)

国内有数のヒノキ製材メーカーである院庄林業（株）が加工事業体の中核です。地域の大規模山林所有者や有力素材生産業者から同社および他の加工業体に原木を安定供給する仕組みを構築しています。
院庄林業（株）は現状6万m3／年の原木消費量を7万m3／年に拡大させて行きます。また、新たに設立した岡山高次木材加工協同組合が組合員製材工場で生産された製材品の乾燥および2次加工を行い、地域材の高付加価値化を図っています。
製品の販売については、院庄林業（株）の販売チャンネルを活用し、大手ハウスメーカーやホームセンターまで一貫したサプライチェーンを構築します。
素材生産に関しては、施業の集約化や路網整備、列状間伐の導入、高性能林業機械の活用などによりコストダウンを図っています。

院庄林業（株）、岡山高次木材加工協同組合、河井林産（株）、（株）鈴鹿製材所、富士パレット（株）、山政木材(有)、江与味製材（株）、(有)太平製材所、(有)山渋木材、竹本木材（株）、インノショウフォレストリー（株）、セイキ林業（株）、（株）すえ木工、大光産業（株）、鳥越工業（株）

①年間事業量を増やすことによる固定費の削減、②施業集約化で1回の事業量を増やすことによる機械回送費等の削減、③路網整備による集材距離・歩行距離の低減、④作業道開設の簡略化（簡易作業道の開設、設計作業の簡略化）および十分な廃水処理による維持費の削減、⑤列状間伐の導入、⑥高性能林業機械の活用――などによって素材生産コストの低減を図ります。（平均間伐コスト7,313円／m3→6,294円／m3）。
作業システムは車両系と架線系に分類します。車両系は「チェーンソー→ロングリーチグラップル→プロセッサ→フォワーダ」というシステムで、比較的傾斜の緩い地形に適用します。架線系は「チェーンソー→スイングヤーダ→プロセッサ」というシステムで、急傾斜地に適用します。
また、造材する際に末口径、材長、樹種、形状などを自動検知し、丸太にマーキングする機能を備えた北欧製のハーベスタを新たに導入します。計測されたデータはメモリーカードに蓄積され、それを受け渡すことで検知データを共有できます。

当地域では平成16年の台風被害で風倒木が出回ったことで原木価格が低下し、18年夏以降は品薄のために価格が高騰するというように、相場が乱高下したために林家、製材工場とも不安定な経営を強いられています。そうした状況を打開するため、量と価格の両面で原木の安定供給体制を確立します。
主要な供給者は、地元および隣接地域の大規模山林所有者（前田林業、木原造林、石谷林業）と年間素材生産量が1万～2万m3に達する有力素材生産業者（小林木材店、戸川木材、山崎木材）で、それらの所有者・業者が中心となって加工事業体への直送システムを構築します。供給地域は地元の美作地域のほか、鳥取県智頭地域と広島県の一部も含めます。小規模所有者については、森林組合や素材生産業者が施業の集約化を図ることで安定供給体制を確立します。
従来、当地域の原木流通は原木市場が担っており、各市場では丸太の形状・品質に合わせた細かな仕分けが行われていました。そこで、仕分け区分を簡素化して原木市場の仕分け機能を活用することや市場が商流のみを管理することによる直送方式を導入することなどにより、効率的な原木供給体制の確立を目指します。
データベースは津山市森林組合が運営します。国土調査地図と森林簿データに加え、立木の状況もデータベース化します。立木の現況など、森林簿がカバーしていないデータも現地調査によって整備します。
また、伐採予定林分の分布や供給量、施業コストなどが把握できるようにして、森林所有者への還元分を明示した見積書作成のツールとしても活用できるようにします。それにより、同森林組合の顧客管理能力を高めます。

院庄林業（株）では新生産システムによる施設整備として選木機の導入などを計画しています。新たな製材ラインの導入も検討しますが、基本的には製材速度のスピードアップや乾燥・仕上げコストの縮減など、既存施設の合理化を図ることでコストダウンに取り組みます。また、シフト数の引き上げも検討します。これらの取り組みにより、年間原木消費量を6万m3から7万m3に拡大します。
主要製造品目は人工乾燥されたヒノキの柱角（通し柱も含む）、土台角ですが、一部、スギの平角も製造します。同社が培ってきた乾燥技術により、表面、内部とも割れがない乾燥材を供給します。また、同社では平成18年度から最新鋭の設備を備えた新たな集成材工場が稼動を開始しており、この工場へのB材等のラミナ供給にも取り組みます。
新たに設立した岡山高次木材加工協同組合には同社を含む地元業者13社が参加しています。製造設備としては、乾燥施設やモルダー、FJ加工機などを導入し、組合員から受け入れた製材品を原料として乾燥材や内装仕上げ材などの高付加価値製品を製造します。主な製造品目は、スギ・ヒノキの人工乾燥柱角、スギ・地マツの人工乾燥平角、フローリング、腰板、間柱、集成材用ラミナなどです。また、剛床として活用できる下地兼仕上げ材の床パネル（4面実加工済み）も新たに開発します。

製品には含水率、強度、産地などを表示し、ユーザーの信頼を確保します。販売先については、院庄林業（株）の販売チャンネルを活用して大手ハウスメーカーへの販売促進に取り組みます。また、試験研究機関とも連携し、顧客のニーズを踏まえた新製品開発も進めて行きます。

岡山高次木材加工協同組合における高次加工については、院庄林業（株）のノウハウを活用して高品質製品を効率的に製造する体制を整備します。
原木安定供給に関しては、大規模森林所有者や有力素材生産業者が中核的な役割を果たすことになりますが、施業地に隣接する中小林家所有林を含めた集約化を進めるほか、森林組合の顧客管理能力を引き上げて施業委託・集約化を促進します。
全般的には、参画事業体の収益性を高めるとともに、岡山県内外の森林所有者、森林組合、素材生産業者などにも取り組みを波及させることを目指します。