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インドネシア政府によって、すでに以下の対策がとられた。第1番目は、丸太の輸出を禁止すること。これは密輸と違法伐採を悪化させる原因、あるいはその口実として使われることが多い。2番目が伐採と取引をラミンにおいては一時的に停止をする、という措置、3番目が産業植林を加速すること、第4番目が森林と土地の復興にかかわる国の計画を進めること、そして第5番目が違法伐採を禁止する大統領令を発効することにより、違法伐採とそれに関わる取引を禁止しようとの国民的なキャンペーンを立ち上げることである。
そして、2つの省庁の大臣（林業大臣と商工大臣）が共同して指令を出し、それによって、コントロール、取り締まり、規制を強化しようとしている。この2つの省庁の指令により2002年12月につくられた機構というのが木材産業活性化機構（BRIK）である。この機構には、5人の監査役と17名の役員がいる。BRIKの活動内容は、持続可能な森林を実現するための支援を行うこと。そして、木材産業に対し持続可能な原材料の供給を行っていくこと。3番目に、事業を通じて仕事をつくり、雇用の機会を提供していくこと。その目標としては、事業の継続性を実現するために、生産量と原材料の供給量とのバランスをとらせ、すべての木材産業が合法的な手段によって切り出された木材しか使わないようにすることである。
そして、その後さらに運輸大臣が加わって3大臣の指令というものが2003年1月に締結された。その締結の際にはこの指令を実行、施行する上で最も力を持っている人物すなわち、インドネシア軍の最高司令官と警察庁の長官が立会人として加わった。
そして、この3大臣の指令の主要な点は、第1に港湾から運搬されるすべての木材は、SKSHHという合法性を証明する文書及びID番号、登録番号として、島しょ内の木材の取引に使われるID番号が与えられていなければならないと決められている。
第2に、そのSKSHHを検証するのは、森林局の担当官である。
第3に、木材製品を運搬するための船（インドネシアの島の間を運搬する船）はインドネシア国籍の船でなければならない。
そして、また木製パネル製品、あるいは型枠製品はBRIKの裏づけがないといけないと決められている。これは2003年3月15日から施行されているので、すでに1年5ヶ月ほどたっている。
そして、その業者が承認を受けるための手続きでは、輸出計画書の提出が義務付けられている。その中には、LMKという木材を変形あるいは加工する報告というものが含まれていなければならない。その中の項目として、長い丸太の取得、あるいは長い中心材、端材など、その他、いろいろな要件を満たす必要があるとなっている。
SKSHHは木材製品の合法性を証明する文書で、その中には、SKSHHが発行された日付、登録番号、産出地域、樹種、そして、その量（立方メートル、あるいはトン）を表示することになっている。また、そのSKSHHを発行した担当官の名前と登録番号も書かなければならない。SKSHHの印刷は、インドネシアの造幣局にあたるところが印刷しており、コピー防止の機能がついている。
