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モデル地域嶺北仁淀・東予
対象流域一覧

嶺北仁淀流域、東予流域

森林・所有者情報データベース事業運営者

高知県森林組合連合会・新居森林組合

担当コンサルタント

高知工科大学連携研究センター

 
加工事業体

(株)ソニア

加工事業体の素材受入量の現状と目標
取り組み内容

取り組みのコンセプトはサプライチェーンの機能統合による圧縮、総原価の低減、技術革新の3点です。製材工場を中核事業者と位置づけ、その経営体質を強化することによって産地としての競争力を高め、国産材利用を促進しています。素材生産は団地化、高性能林業機械化、列状間伐、作業員の技能向上などにより、効率化を図っています。販路確保の取り組みとしては、単位面積あたりの木材使用量を高めた木造住宅商品を開発して高付加価値化を図るほか、難燃材や木製家具、エクステリア商品などの開発も推進しています。
中核事業者は高知県中央部に位置する佐川町の第3セクター(株)ソニアです。同社は素材生産部門と製材部門の2部門を持っていますが、特に製材部門の強化を図っています。具体的には1シフトから2シフト16時間稼働への移行、ライン稼働率の46%から75%への引き上げ(将来的には24時間稼動、稼働率90%が目標)などにより、原木消費量を従来の1万m3/年から5万m3/年に引き上げを目指しています。製品は人工乾燥材とし、含水率の計測表示保証システムの導入、構造材のヤング係数表示、トレーサビリティの確立を検討しています。経営面では工程別・要素別の計画原価および実績原価の把握と迅速な改善により、経営効率を高めています。
原木の安定確保については、(株)ソニアの素材生産部門と有力素材生産業者である(有)伊藤林業の生産力を強化し、両者からの直送を促進しています。
製品の販売に当たっては、1坪当たりの木材使用量が1m3と木材をふんだんに使用した住宅商品を開発しています。これにより、1m3当たりの創出価値として50万円程度(坪当たり建築費)が見込まれます。高知県特産の海洋深層水にがりを活用した難燃材などの新商品開発にも取り組んでいます。

嶺北仁淀・東予モデル地域の供給フローチャート